東電を破たん処理してしまうと、原子力損害賠償法上、賠償に責任をもってあたる主体が無くなるということになります。事業者ができなかった場合は、国が災害補償的に措置するだけです。
そのため事故後「原子力損害賠償支援機構法」という法律を作り、要約すると、国が東電にお金を「貸す」。東電はコストダウンや収益力向上に取り組んで、少しずつ返済していくというスキームにしたわけです。
破たん処理したり、good とbad切り分けることとなれば、要は税金投入しかなくなるので、東電に電気代（やその他事業）から上がる収益で返済させるというスキームをとったわけです。
しかしながら、柏崎刈羽原発という「儲ける手段」の稼働が県知事選の結果相当遠のくことになりそうだ、となりこのスキームでの対処に限界が見えてきました。
東電が異次元のコストダウンに取り組む、収益力向上の努力をするというのが大前提ですが、柏崎が動かなければ実質的にそれほど有効な収益力向上の手段はないですから。
あの「原子力損害賠償支援機構法」の枠組みは、欠点もありますが（なんぜ東京電力の規模で数十年借金返済会社になりますので、地方の電力会社が万一事故を起こした場合もう一桁かかる年数が伸びるでしょう。それはさすがに現実的とは言えない）、東電が起こした事故の処理としては、東電に責任を果たさせるという点でよくできたスキームだったのですがね。
法律上の権限はないものの、知事の合意が実質上稼働の条件となってしまっているので、こういうことが起きてしまう。「実質上」というのが多い、この原子力の世界・・。