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外交面で一つ期待したいのは、中国の海での動きを適切に牽制できる状態を、アジア圏でしっかり作ることです。
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(追記)今のフィリピンは、「親日・親中二元論」で議論されがち。いや、そういう議論に持っていきたい人にとってはむしろ、格好のネタになってしまっている。この1年間で、ASEANに対して、日本で「この国は親日」「この国は親中」「親日だと思ったら中国に寄っていった!」という言説が増えていることに大変危惧を覚えています。そのあたりは昨日から連載を始めた「【改訂版】ざっくりASEAN」の第1回で触れています。うーん、タイトルを「親日・親中二元論の危うさ」とかにそうすれば良かったか・・・真面目に付けすぎてしまったかも・・・

「日・ASEAN関係、企業進出から外交まで緊密化」
https://newspicks.com/news/1850165

あと、今朝NewsPicksオリジナル記事で配信された野嶋さんのこちらの記事も必読。
『ドゥテルテは狂人ではない。本質は「リアリストの左翼」だ』
https://newspicks.com/news/1851983

(元コメント)
フィリピンにいる外国人ビジネスパーソンとかと話をするともっと冷静。フィリピンに行ってフィリピン人の意見を聞いていな人とか、フィリピンについて正確な理解をしていない人がことさらにプレイアップしている印象。超法規的殺人の問題と外交は別問題。日比関係は、business as usualでは。
ぜひ、お勧めしたいのはドゥテルテ大統領の演説を聞くことです。
今年5月の大統領選挙の時、初めは誰も当選するとは思っていませんでした。それが演説を重ねるたびに人気が上がりあれよ、あれよという間に大統領になってしまいました。
私もセブでの演説を聞いたことがあります。
4名の大統領候補の中でダントツ面白かったのは彼なのです。ウィットに飛んだ発言で、空気を読みながら5分に一回は爆笑を誘っていました。

話を聞いていて耳を覆いたくなるようなどこぞの大統領選挙とは違います。
日本でもインタビューだけでなく演説をしてもらえればなと思いました。

大統領選挙の時の公約を着々と進める中でフィリピンの意地悪なレポーターが聞いたことがあります。
「あなたは大統領選挙の時、スプラトリー諸島にジェットスキーで行ってフィリピンの旗を立てるとおっしゃっていましたが実行なさるのですか?」
ドゥテルテ統領の答えはこうです。
「象徴的な気持ちを言っただけだよ。残念なことに私は泳げないんだ。フィリピンの大統領は私だけだから溺れていなくなったら困るのはフィリピン人だろ?」

まあ、ハチャメチャではありますが憎めない大統領です。いまだに高い支持率なのは理解できます。
FNNのインタビューに対しては、“暴言”を繰り返していることについて「自らの発言に振り向いてもらうため」と語り、「わざとやっているのか?」と質問したところ「もちろん!」と強調していたのが印象的でした。
全方位等距離外交でしょうか?

薬物事犯に対する措置を国連等から避難され、同じように薬物事犯に厳しい中国に擦り寄ったと思ったら、今度は日本にも。

こういう節操の無さ(失礼)が、外交では重要なんでしょう。
今日から来日するらしいが、ここ数ヶ月の無謀に見えるような行動、発言を許してはいけない。
いずれ大きな傷になる前に、日本の立場をはっきり示して欲しい。
日本の首相に出来るか分かりませんが、また金を出すだけで終わるのかね。
交渉出来ない日本人から脱却して欲しいものです。
「アジアのトランプ」とも言われるドゥテルテ大統領も、実は現地の若者に予想外の人気。特派員として赴く知人に聞いても、「20代のドゥテルテ支持は根強い」と言います。
強硬ながら、それなりに成果もあげているんですよね。

ただ、アメリカに「決別宣言」した今では、日本の立ち位置も微妙。
貿易上も防衛上も重要な国だけに、どう交渉するのか、安倍首相や外務省の手腕に注目です!
フィリピンがこれだけ注目される事は無かったと思う。過激な発言は、確かに注目を集める政治手法であるが、効果的な議論に進めるかは疑問だ。安倍首相との会談内容が充実したものになることを願う。
日本よりも先に中国を訪問したこともあり、「ドゥテルテ大統領はやっぱり親中派か」と思っていたら、ジャーナリストの大高 未貴さんが面白いことをメディアで話されてました。

「中国の要人がドゥテルテ大統領にダバオまで会いに行って『我々のメンツのため、どうか日本よりも先に北京に来てください』とドゥテルテ詣でをしていた、とマニラ新聞が記事に書いてましたよ。」

と。中国も必死なんだなぁ、と少し安心しました。
ケーシー高峰にしか見えない。
動画で観ると一目瞭然ですが、やはりドゥテルテ大統領は圧が強い。ただ、前から言われてるように支持率はこれでも優に80%を超えており、同氏の政策で1500人超がすでに射殺されたと同時に75万人弱が自首してきたのも事実。ダバオ市長時代にはプライベートで日本を家族で訪れ、現在も10万人以上のOFW(フィリピン人海外出稼ぎ労働者)が日本に毎年来ています。日本のリーダーシップに期待!
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,430 億円

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