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メディア権力の集中寡占に大きな危惧があることは間違いないでしょう。中国のCCTVや人民日報、環球時報の状況を見ればよくわかる。
だが、他方でニューメディアの分野では20世紀型ではない再編も進むのではないか。メディア、通信は一国のインフラかつ安全保障の重要な砦なので、政治的にも困難なイシューだとは思いますが、21世紀型再編としてポジティブに考えても良いような気がします。
ネット社会の今日、メディアの寡占・独占をそれほど危惧する必要はないと思うのですが…。

日本のメディアには次のような実態がありますが、ネットの影響力が政治を動かしつつあります。

・テレビ局と新聞社が同じオーナーに所有されるクロスオーナーシップ。
・決まって時間に行けば情報がもらえる「記者クラブ」
・新聞の独占販売件を認める再販制度。
・テレビなどが国に支払う電波利用料が営業収入の0.1%と破格に安い。
トランプ氏だけではなく、クリントン陣営、与党議員も懸念を表明。今年最大の買収ではあるが、成立するかは雲行きがかなりあやしくなってきた。
クリントン氏同様にトランプ氏は大統領に当選したらAT&Tのワーナー買収を認めないと話したと伝えられています。
https://newspicks.com/news/1851042
メディアの寡占・独占は、大きな問題です。
市場原理にゆだねていたら、寡占・独占に向かうのは当然の流れ。
それに歯止めをかけるのが独占禁止法ですが、メディアの場合は世論の形成にかかわるので、一般の事業よりも弊害が深刻です。
昔から日本も米国も、メディアは寡占化が厳しく規制されていますが、想定されているのは地域独占。
グローバル化した現状にそぐわなくなってきました。
今回のように、その都度、判断するというのは望ましくない。
独占禁止法をさらなる強化が必要だと思います。
似たような構図のComcastがNBC Universalを2009年に買収した際には、DOJとFCCがかなり厳しい買収審査を行い、色々な条件をつけた上で最終的に買収を認めました。しかし、その後、Comcastは買収承認に際して設定された条件を遵守していないということで2011年に罰金を受ける結果となりました。また、ちょうど同じ頃、Comcastが今回のターゲットのTime Warnerの買収を試みましたが、これは当局の反対により失敗に終わりました。

今回もDOJの審査は必ず必要になりますし、FCCの審査も必要になる可能性があると思います。DOJもFCCも、Comcast/NBCU当時よりも買収審査について厳格な態度をとる傾向にあります。クリントンが勝って民主党政権が継続することを前提とすると、厳格な態度が継続することが予想されるので、本件買収計画についての当局との交渉は相当厳しくなることが予想されます。
んー、そんなに関係ないと思うけどなあ。。
コンテンツを独占するということは成長を留めることに直結するかですね。もちろん独占禁止法上の観点もありますが。
別に寡占ってほどの実質シェアはないけど…

通信がスタジオ欲しがるのは必然ですけどね。
おそらく通信サービスにメディアが組み込まれ、キャリアからメディア操作されるのが嫌なのかなと推測

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