ASEANは「中所得国の罠」にはまるのか
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連載第5回はASEAN諸国が成長を続ける上での課題「中所得国の罠」について検討します。ASEAN諸国だけでなく、ほかの新興国でも応用できる視点があります。この議論は妥当だと思われる部分もありますが、いくつか致命的な欠陥があると私は考えています。
「中所得国の罠」が議論された時代と今の時代は、特にネット、スマホ、格安航空（LCC）の登場などによってビジネスコストが大幅に下がっています。そうした時代の変化が必ずしも加味されていません。
また、新興国の多くは植民地経済の影響が未だに残っている側面があります。そうした歴史的な視点からもアプローチをしてみました。
■バックナンバー
予告編（無料）【改訂版】日本がASEANに注目すべき理由
https://newspicks.com/news/1850031
第1回 日・ASEAN関係、企業進出から外交まで緊密化
https://newspicks.com/news/1850165
第2回 6億人のASEAN市場、スマホとLCCが高めるモビリティ
https://newspicks.com/news/1850785
第3回 ASEANの産業発展、高付加価値と分業化がカギ
https://newspicks.com/news/1850786
第4回 ランキングで見るASEANの実力
https://newspicks.com/news/1850787Total Factor Productivityをいかに伸ばすか、ASEANのみならず多くの国が直面する課題ですね。
1967年のバンコク宣言以来、ASEANは経済協力に力を入れてきましたが、EUや日本、米国など域外との協力が深化する中、域内協力は思う様に進んでいません。
AFTAもASEAN設立から25年かかって1992年に締結され、さらに24年経った現在も域内貿易額は全体の貿易額のうち、15バーセント前後。以下のリンクからわかる通り、2005年以降はむしろシェアは落ちています。
域内の国が同じ様な商品を作り、互いにライバル視して競争し合っている現状が域内協力の妨げになっています。いかにして分業体制を構築できるでしょうか。次の連載記事が楽しみです。
（参考：http://www.cariasean.org/asean/economy-profiles/vietnam-economy-profile/）「中所得国の罠」が何か、が分からないとこの記事の本質が分からないと思いますので補足しますね。中所得国の罠とは、多くの途上国が経済発展により1人当たりのGDPが中程度の水準（1万ドルが目安とされる）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言います。
日本も韓国もこの罠を抜け出すのに時間が掛かりました。今まさにASEAN諸国がその罠に掛かりそうな状況だ、ってことです。
