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予算が少ないのと同時に、システムが非効率すぎる。
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金がないのは有権者が高等教育や基礎研究に興味がないから。大多数の有権者にとって自分ごとじゃないからね。ノーベル賞ウィークだけは、基礎研究に予算配分しないのはケシカラン論が一瞬でるけど、選挙で高等教育や基礎研究に金を使おうって言って当選する訳ない。公共工事や社会福祉に金使いますって言わないと当選しないでしょ。でも本当は投資して長期的に何倍もリターンが出るような事に投資すべき。特に縮小均衡の日本は選択と集中が必要だから。まあ、言っても無駄ですが笑。なので国民国家に期待するのはやめてグーグルやフェイスブックに期待しましょう
「なぜ東大を筆頭に日本の大学のランキングは落ちてしまったのか。ひとことで言うと、お金がないからだ。」日本の高等教育への支出はOECD最下位レベル。投資されるお金が少なすぎるのはその通りだと考えられます。

一方で、北畠さんがコメントされている通り、東大に限らずOBOGからの寄付が少ないというのも、大学にお金がない一因です。
例えば、米国Yale大学は2014年時点で資産運用用にある基金予算として$25.5 billion。約2兆5,000億円を積んでます。そして、その運用のトップは、元リーマンのSVPで年間10%運用資産を増やし、それを約10年継続させてます。
Yale以外にも、Harvardは$36.4 billion。約3兆6,000億円。

このことは、学生一人当たりにかけられる予算にも反映されます。
Yaleの場合、それは約2億円。
運用基金は寄付だけで成立している訳ではありませんが、それでも在籍している学生は「先輩たちが寄付してくれたお陰で自分の教育環境も良いものになっている。自分たちも後輩により良い教育環境を提供しないと」と考えられるのも、大学への寄付文化が浸透している要因になっていますね。

「日本の大学は、入るのは難しいが出るのは易しい」海外の人と話すとそのように言われることが多く、また私自身もそのように感じています。大学生当時は一生懸命やっているつもりでしたが(笑)、海外との比較がなかっただけで実際はその数倍以上のことを海外の学生はやっていたということもあります。
もちろん個人差はあると思いますが、読書数、提出するレポート数と質は日本のそれと圧倒的な差があると感じます。

このことは、大学への帰属意識の違いにも大きく影響し、それが結果的に寄付の如何にも影響してくるものと個人的には考えています。

(追記)
一部、数字を修正しました。
大学の関係者に話を聞くと、幾多の改革や、予算の削減や、膨れ上がる雑務に疲れ切っている印象です。

「あたかも竹槍で世界で挑んでいるようだ」という人もいました。

ただし、金もない、時間もない、人も足りない、のないない尽くしでも、もうちょっとやれることはないのでしょうか。大学の世界はあまりに保守的すぎます。
東大に限らず日本の歴史ある大学は既得権益層が強すぎて、世界の趨勢に合わせた思い切った改革ができないのが実情でしょう。佐々木さんのおっしゃるとおり文科省の繰り出す表面上の改革に振り回されて、みんな本質的ではないところで疲弊している。本気でアジアトップを狙うなら、どこかで大ナタを振るって血を見ないと(血を見るのは主には教員や職員なわけですが・・・)とジリ貧だと思います。
楽しみな企画だがのっけから不安な展開だ。
第一、ランキングは一昔前のように支配的ではない。NUCがいかにアジア1位でも日本には存在しない。2位のNTUは経営改革担当理事とも懇意だが、新興大学ゆえの急上昇であり、同様の改革は旧帝大にはとうてい無理だ。番付機関の行き過ぎた商業主義もあり、欧米の有力大学は脱ランキングの傾向にある。そういう流れもあり、この手の連載でランキングから語り出す論調はありふれておりまた胡散臭い。
加えて、大学ランキングの凋落を資金問題に単純化している。運営費交付金の削減問題はさんざ議論されており、鋭い解でもないかぎり今更論じる価値はない。博士後期課程学生の経済支援は確かに重要だが、これは東大などで着手済みのはず。個人的には、研究と教育の現場からの質向上は、カネではなく時間に尽きると思う。直接費としてのカネは頑張れば競争的資金や共同研究で何とかなる。可処分時間の確保と人事ポスト制度の柔軟化、そのための財政支援や資金調達のあり方を深掘りして欲しい。
最後に、グラフは原点からが基本。内容はさておき、こういう図版の記事にはカネは鐚一文も出したくない。
これは変革リーダーにとっては、大変やりがいのある時期が到来したということだ。ヒーロー待望ではないけれど、一流企業が危機に陥ったときに、日産も、JALも、ANAもそうだったが、外部・内部からリーダーを見出して、改革に要した時間は4年弱。

私の予想では、その変革者は、年齢として35歳から48歳。そして後ろ盾になる年配者がいるはず。

この記事のように外部から危機感を伝えることが、変革リーダーにとっては共犯者を集める契機になる。

困難な仕事だが、これほどやりがいのある仕事もない。
>そうした地域ほど議席数が多い

つまり、大学にお金を回すことについても「地元への利益誘導」が起こっているということなのでしょうか?
ということは、現在の大学乱立も地元への利益誘導?

大学が公共事業と同じになっているなら、尖った大学を作るのはムリです。
発想を変える必要があるのでしょうね。

もしくは「広く浅く」のインフラだと割り切って、世界の順位を気にしないと割り切るか?
俺もたまに出入りしてますが、ペーパーワークがとにかく多くて萎える・・・(´_`。)まずはできるところから効率化してほしいところです。
仙石先生、荘司先生の視点に同感です。

世の中でレバーの次に授業が嫌いだった自分はなぜか、たまたまこの「アジア新旧1位」の両大学から学位を頂いている。その上で、こうしたランキングにはいつも危うさしか感じない。
この英国の一雑誌が決める最新のランキングでは、実に世界の上位20中の19校を英米たった2国の大学が占めている。両国の世界人口に占める割合はわずか5%に過ぎないのに、だ。アジア上位に挙がっている大学も、かなり特殊な位置づけの経済区域の、英米に相当親和的な教育を行っている所が目立つ。そりゃ上位にも来るだろうし(ただし英米よりは常に下だ)、オクスフォードの学長はほめるだろう。
そんな「彼らの作った基準」を残る世界が追いかける状況の危うさと、そのゲームの絶望的不利さ、である。

改めて、大学という場が存在する意味を考える。無論、誰かが作ったルールの中で上位を目指すことも大事だろう。だがそれだけでは全く勝負にならない。第一全くワクワクしない。ゲームチェンジャーを、トリックスターを、多様で豊かな人生を生み出せる場を、どうやって育み守って行くか。

そんな連載を、期待します。
東大はじめ日本の大学の順位が落ちたのは国の予算がカットされたからという。だが予算増は期待できない。であれば外資を含む民間資金を得るほかない。
そのためにはどうするか。営業を増やすことです。これまで教員がせっせと国に申請していた事務に変わり、企業と企画、折衝、調整するマネジメント職を増やし、地位と権限を与えること。
教員減らしてマネジメント増やすほうが組織力はつくと思います。
この連載について
日本のトップに君臨する東京大学。しかし、最新のアジア大学ランキングで東大の順位は7位にまで下落。欧米のトップ校に加えて、シンガポール、中国、韓国などアジアの大学との競争も加熱している。東大が、世界での存在感を高め、新時代のリーダー、イノベーターを育てるために、経営、教育、ガバナンスなどをどう変えるべきなのか。東大を通じて、日本の大学の抱える課題について考える。