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一方で、北畠さんがコメントされている通り、東大に限らずOBOGからの寄付が少ないというのも、大学にお金がない一因です。
例えば、米国Yale大学は2014年時点で資産運用用にある基金予算として$25.5 billion。約2兆5,000億円を積んでます。そして、その運用のトップは、元リーマンのSVPで年間10%運用資産を増やし、それを約10年継続させてます。
Yale以外にも、Harvardは$36.4 billion。約3兆6,000億円。
このことは、学生一人当たりにかけられる予算にも反映されます。
Yaleの場合、それは約2億円。
運用基金は寄付だけで成立している訳ではありませんが、それでも在籍している学生は「先輩たちが寄付してくれたお陰で自分の教育環境も良いものになっている。自分たちも後輩により良い教育環境を提供しないと」と考えられるのも、大学への寄付文化が浸透している要因になっていますね。
「日本の大学は、入るのは難しいが出るのは易しい」海外の人と話すとそのように言われることが多く、また私自身もそのように感じています。大学生当時は一生懸命やっているつもりでしたが(笑)、海外との比較がなかっただけで実際はその数倍以上のことを海外の学生はやっていたということもあります。
もちろん個人差はあると思いますが、読書数、提出するレポート数と質は日本のそれと圧倒的な差があると感じます。
このことは、大学への帰属意識の違いにも大きく影響し、それが結果的に寄付の如何にも影響してくるものと個人的には考えています。
(追記)
一部、数字を修正しました。
「あたかも竹槍で世界で挑んでいるようだ」という人もいました。
ただし、金もない、時間もない、人も足りない、のないない尽くしでも、もうちょっとやれることはないのでしょうか。大学の世界はあまりに保守的すぎます。
第一、ランキングは一昔前のように支配的ではない。NUCがいかにアジア1位でも日本には存在しない。2位のNTUは経営改革担当理事とも懇意だが、新興大学ゆえの急上昇であり、同様の改革は旧帝大にはとうてい無理だ。番付機関の行き過ぎた商業主義もあり、欧米の有力大学は脱ランキングの傾向にある。そういう流れもあり、この手の連載でランキングから語り出す論調はありふれておりまた胡散臭い。
加えて、大学ランキングの凋落を資金問題に単純化している。運営費交付金の削減問題はさんざ議論されており、鋭い解でもないかぎり今更論じる価値はない。博士後期課程学生の経済支援は確かに重要だが、これは東大などで着手済みのはず。個人的には、研究と教育の現場からの質向上は、カネではなく時間に尽きると思う。直接費としてのカネは頑張れば競争的資金や共同研究で何とかなる。可処分時間の確保と人事ポスト制度の柔軟化、そのための財政支援や資金調達のあり方を深掘りして欲しい。
最後に、グラフは原点からが基本。内容はさておき、こういう図版の記事にはカネは鐚一文も出したくない。
私の予想では、その変革者は、年齢として35歳から48歳。そして後ろ盾になる年配者がいるはず。
この記事のように外部から危機感を伝えることが、変革リーダーにとっては共犯者を集める契機になる。
困難な仕事だが、これほどやりがいのある仕事もない。
ちなみに視点を変えて、大学経営のうまさ、という視点からは、マレーシアの大学が新興国の学生を集めるのに成功している。日本ではブミプトラ政策というステレオタイプでネガティブにみられる国ですが、大学と医療機関の国際化と外国人の呼び込みが巧み。リム・コンウィン大学なんかは、本当に経営が上手だと思う。
つまり、大学にお金を回すことについても「地元への利益誘導」が起こっているということなのでしょうか?
ということは、現在の大学乱立も地元への利益誘導?
大学が公共事業と同じになっているなら、尖った大学を作るのはムリです。
発想を変える必要があるのでしょうね。
もしくは「広く浅く」のインフラだと割り切って、世界の順位を気にしないと割り切るか?
そのためにはどうするか。営業を増やすことです。これまで教員がせっせと国に申請していた事務に変わり、企業と企画、折衝、調整するマネジメント職を増やし、地位と権限を与えること。
教員減らしてマネジメント増やすほうが組織力はつくと思います。
世界中にいる日本ラブでたまたま頭のいい子を小学生くらいから青田刈りして東大卒まで育てて再び世界に放てばいい。
追記
最近は東大の優秀な先生が、うんざりすることが多すぎて他大学に移るというケースも散見されますね。