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副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す

朝日新聞デジタル
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く…
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副業過労死という言葉が流行りそう。副業がしやすい環境が整うのは大歓迎です。
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副業や兼業を認めない代わりに終身雇用を保証していたのが今まで。終身雇用が崩壊しつつあるのだから、副業や兼業も認めるのが当たり前だろう。どっちがニワトリでどっちがタマゴかわからないが。

本業に影響を与えないようにするのは大原則だが、それを判断するにも、時間ではなく、成果で評価できる仕組みが必要だ。今まで日本企業がサボっていた部分を直さない限り導入出来ないが、きちんと導入出切れば残業も減るし、良いことだらけではないだろうか。
いよいよ。
『働き方改革』というとついつい労働時間ばかりに目が行きがちですが、合わせて「生まれた時間をどう使うの?」という観点が非常に大切。

「ワークシフト」で有名なリンダ・グラットンが近著「ライフシフト」で"レクリエーション(娯楽)からリクリエーション(再創造)へ"と時間の使い方がシフトすると書かれていますがまさにその通りだと思っています。娯楽や消費ももちろん大切だけれど、それだけでは物足りなくなる。

長時間労働の是正と副業解禁。この2つが『働き方改革』の車の両輪です。
(もっというと、この2つに加えて『Wクラウド(Cloud&Crowd)の利活用によるBPR』の3つを『働き方改革三本の矢』と勝手に呼んでいます)

副業実態調査も個人的にぜひやりたいと思っていたので非常に嬉しいですね。
本業に全く支障がないのに副業・兼業を全面的に禁止するのは、違法とするのが確立した判例です。

ようやく制度が追いつくというところでしょうか?

解雇規制の撤廃、長時間労働の禁止などとセットにすると、人材流動化に拍車がかかります。
一人でも多くの人が適職につける社会の実現を!
グロービスでは、「現場知」を積極的に獲得するために、業務時間の一定時間は他の会社の業務に関与して良い「現場知」制度を採用しています。グロービスは、「知」を売っています。「知」に触れ続けないと、競争優位を失います’。
資本を提供する側からみれば、事業の目的を達成するために最適なチームを集め、優秀な経営者に事業運営を行ってもらい成果を達成できれば良いだけで、そのチームのメンバーが副業・兼業していようが、フリーランスだろうが、新卒だろうが中途だろうが、週何回・一日何時間働こうが、何処で働こうが関係ない訳です。既に必要なツールが揃っていて、また、商品・サービスがインターネットでつながることにより一層横軸での『共創』で全体のソリューションを設計しなければならない時代になってきているのにも関わらず、いつまでも全ての社員を昔の労働者と同じような環境でしかマネジメントできないと考えている経営者は、いずれ選ばれなくなっていくのではないでしょうか。本来は政府が容認を促すのではなく、経営者自らがマネジメントのスタイルを変えていくべきと思いますが。いずれにせよ、あるべき方向に向かっていくのは良いことです。人材と資本の流動性が一層高まり、求められる社会の課題解決のプロジェクトにフレキシブルに集約されていくようになれば、誰にとっても良いことですし、経済も発展していくはずです。
副業を認めることは大賛成。
長時間労働が懸念されますが、その場合でも、うつ病、心筋梗塞など、ストレス性の疾患が出にくいというデータが出ています。
会社に無理やり残業をさせられるのと違って、副業は気分転換になっているようです。

現在の日本では、時間外手当が欲しくて、むしろ残業を増やしてほしいという会社員が多いのが特徴です。
残業をやめて副業で稼げば、健康も維持できて一挙両得です。

しかも、副業の経験が本業に生きるという人も多い。
会社が傾くなどイザというとき、副業が生活を助けてくれることもあります。
副業を広げて、労働の多様性を確保することにはメリットがいっぱいです。
会社勤めであっても、専門職である以上はその専門性を育てないといけないので、それが(留学とか研修とかでなく)副業である場合、会社としてはむしろ擁護・推奨する方が、自社の成長とか、存続に繋がるように思います。

何よりも本人がやりたいならやらせてあげれば(というか、そこをとめても誰も幸せにはなれないかなぁと)。

もちろん、状況にもよるんでしょうけれども。
短期的に見るとクラウドソーシング業界に追い風というところでしょうか。現在の社会保障は雇用主が一定程度負担することを前提に制度設計されていますが、その辺の仕組みにも影響が出てくる話だと思います。Uberの運転手が米国でUberを訴えているように。個人の自立がより求められる社会になりますね。
副業推進、ではなく、容認がいい塩梅でしょう。
企業内弁護士の場合、弁護士としての他の業務(弁護士会の法律相談とか国選弁護など)を容認しているかは、企業によってかなり差がありますし、法律事務所でも、イソ弁の個人案件禁止の事務所もありますが、弁護士の場合、もともと組織に馴染まないというか、一匹狼タイプが多いので、禁止されると不満に思う人が多いかな、という印象です。

そういえば、何年か前、確定申告のため税務署で並んでいる時、前の男性が、「すみません、病院が混んでいて遅れそうです」と電話していました。会社に隠れて副業としてたんでしょうね。
企業は「容認」どころかむしろ積極的に自社の新陳代謝のために活用するようになってもらいたい。産業や職種によるが、こっそりやる副業を容認するのではなく、本業と関連する個人事業に出資やインフラの支援を正面から行うことで自社のタレント活用によりイノベーションサイクルを加速することができる。