ムーディーズ提訴を検討＝米司法省、格付けで不正

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2016年10月22日

  「神秘的な格付け能力」を持っているかのように信頼され、普通の事業会社なのにあたかも公的な国際機関であるかのように「格付け機関」とさえ呼ばれていたのは遠い過去になりましたね。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2016年10月23日

  格付け会社は債券価格が下がってから格付けを下げる「後付け会社」だ。もともとたいした分析能力はないし、発行体からカネを貰うビジネスモデルにも問題がある。
• きたの あつし

  国際合意においては、引き続き、格付機関がつけた外部格付を銀行が利用可能となっていますが、アメリカにおいては、リーマンショック後の金融危機の反省をふまえ、ドッドフランク法上、外部格付を使用する事がダメになりました。
  
  そうした背景を踏まえれば、またアメリカ司法省そのものは金融システムや金融機関がどうなろうと基本的には関知しない立場にある、逆に言うと司法省としての利益になる行動を追求すると言う立場からしますと、今回の行動もさもありなんかと思います。
  
  外部格付がおかしいということは、世の中の99.9%が同意していることだと思います。ただ、いわゆる客観的に評価可能な何らかの他の指標があるのかどうかと言われれば、それがないというのもまた現実だと思います。
  
  銀行に限らず、何らかのルールを策定する際には、なるべく客観的、中立的な指標を用いたいというのが規制を作る側（アメリカ当局も含め）の本音です。そんな中で、外部格付に代わるそうした指標がない中で、外部格付を全面否定することのメリットとデメリット、規制を策定する側はその両方を勘案した上であるべき規制を作る必要がありますので、今回の司法省の動きは金融規制のあり方に一石を投じるだけではなく、金融システムをさらなる困難に陥らせる可能性もあるのではないかと思います。