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ゆでガエルの湯温がマイナス金利で急上昇したはずなのに、意識の低いマネジメントが存在すること自体が信じがたい。
向こう2~3年で業務純益がマイナスになるところが出てきても違和感はない状況。行政の老婆心というか過保護も無理はない。
金融庁だから地銀への話になりますが、これはそのまま地方の抱える悩みと一緒のことなのです。

人口が減少して縮み続けるマーケットで、新たな付加価値ビジネスを構築することなど容易なことではありません。
都会では切り札のように言われるフィンテックも、高齢者にとっては単なる不便なサービスに過ぎず、逆にあくまでも人を介したサービスを、コスト割れにも関わらず継続し続けなければならないのが多くの過疎地の現状です。

新規の資金需要はないにも関わらず、一方で預金率だけは高く、本業の預貸業務での収益は望めない。

にも関わらず、地方不動産の担保価値は下がる一方で、肝心の事業価値自体も上がらないので、巷に言われる事業性評価融資の大号令も単なる絵に描いた餅でしかない田舎の金融機関はゴマンと有ります。

実は地銀のトップ層には、東京でも滅多に見ないようなエリートが結構いて、問題の所在は正確に掴んでいることも多いのです。

ところが業法と地域金融への使命感から、衰退する地域と共に運命を共にしようとしている銀行があまりに多いような感じます。

結局のところ、地銀の経営問題は、認識が甘いか厳しいかという問題ではなく、地方をどうするつもりなのか、という問題と同義なのだと思います。
現状でマイナス金利等により地銀の収益環境が悪化しているのはたしかで、とくに二番手行が持続可能なビジネスモデルを早期に構築することは生き残りのために必要不可欠。一方で、以下の記事にあるようなビジネスモデル構築において先んじている北國銀行や足利銀行の取り組みは一朝一夕に実を結ぶものではないでしょう。これらを前提とすると「平成28事務年度 金融行政方針」で「金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示」し、これを実践したとして、どの程度効果があるかというのは未知数で、かなり厳しいと言わざるを得ないかと思います。こうして見ていくと地銀再編を促進する結果以外は考え難いでしょう。とはいえ、それは悪いことではなく、むしろ望ましいことだと個人的に思いますが。

「「ノルマ」と「ゴミ箱」を廃止、ペーパーレスを実現した北國銀行の真意」
https://newspicks.com/news/1839610?ref=user_329856

「すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由」
https://newspicks.com/news/1842006?ref=user_329856

「平成28事務年度 金融行政方針」
http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf
むりだろ笑
能力がないところは潰れるしかない
金融庁が指導するとか意味がわからん
指導されないと動かないのか
楽天はじめGMOあおぞらBKや旧くはライブドア西京BKの様に、ネット/Fintech系によるM&A増えるんじゃないでしょうか。銀行業は免許要りますし、仮想通貨含め決済/貸金等に相応の規制入る可能性も。
マイナス金利政策かつ長期金利まで日本銀行が意図的に抑え込む構図の中で地銀経営が出来る人材を金融庁はどれだけ擁しているのでしょう・・・
地銀の明日のため頑張って欲しいとは思うけど、経営者をコーチングするコーチには自ら経営責任を取るだけの経験と知見が必要です。責任を取らない外部人材が出来ることには限りがあるとの前提で指導の枠組みを考える必要があるように感じます。ビジネスモデルの構築を「促す」のみならず、思う方向に「指導」するところまで踏み込む勢いに見える所が気になります。
穿った見方をすれば、最近の金融庁は、やや無理くり仕事を作っている感じがする。「資産査定」を振りかざして、バッサバッサ分類債権を切り捨てた「全盛時」が忘れられないんだろうか(笑)とさえ思う。
堀江さんと同じように、わたしも無理だろと思います。今では地銀は「地元で働ける安定企業」というイメージです。変革していくことができるタイプの人材ではなく、変化しないから安定だと思う人たちが集まってるわけです。

そして一部は存在していた変革タイプの人間も、数年働けば確実に牙は折られてます。半沢直樹にはなり得ないわけで。

変革タイプの人材を他所からとってきても、彼らの企画に対して「前例がない」といって反対するのは目に見えていますし。

ということで、これまでの人材戦略や企業体質のツケがまわってきてると認識し、ツケを払うで良いと思います。税金投入とかはしないでいただきたい。
地域内の市場を対象としたビジネスでは限界があるので、

①地域外の市場を対象としたビジネスモデルの会社を支援
②地域内の市場を対象としたビジネスモデルの会社に対する地域外の市場開拓の支援
③ローカルのインバウンドを対象としたビジネスモデルの会社を支援

がマスとして伸びていくための方法になるかと。
今も行政とタッグを組んでやってることはやってますが。