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向こう2~3年で業務純益がマイナスになるところが出てきても違和感はない状況。行政の老婆心というか過保護も無理はない。
人口が減少して縮み続けるマーケットで、新たな付加価値ビジネスを構築することなど容易なことではありません。
都会では切り札のように言われるフィンテックも、高齢者にとっては単なる不便なサービスに過ぎず、逆にあくまでも人を介したサービスを、コスト割れにも関わらず継続し続けなければならないのが多くの過疎地の現状です。
新規の資金需要はないにも関わらず、一方で預金率だけは高く、本業の預貸業務での収益は望めない。
にも関わらず、地方不動産の担保価値は下がる一方で、肝心の事業価値自体も上がらないので、巷に言われる事業性評価融資の大号令も単なる絵に描いた餅でしかない田舎の金融機関はゴマンと有ります。
実は地銀のトップ層には、東京でも滅多に見ないようなエリートが結構いて、問題の所在は正確に掴んでいることも多いのです。
ところが業法と地域金融への使命感から、衰退する地域と共に運命を共にしようとしている銀行があまりに多いような感じます。
結局のところ、地銀の経営問題は、認識が甘いか厳しいかという問題ではなく、地方をどうするつもりなのか、という問題と同義なのだと思います。
「「ノルマ」と「ゴミ箱」を廃止、ペーパーレスを実現した北國銀行の真意」
https://newspicks.com/news/1839610?ref=user_329856
「すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由」
https://newspicks.com/news/1842006?ref=user_329856
「平成28事務年度 金融行政方針」
http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf
地銀の明日のため頑張って欲しいとは思うけど、経営者をコーチングするコーチには自ら経営責任を取るだけの経験と知見が必要です。責任を取らない外部人材が出来ることには限りがあるとの前提で指導の枠組みを考える必要があるように感じます。ビジネスモデルの構築を「促す」のみならず、思う方向に「指導」するところまで踏み込む勢いに見える所が気になります。
金融庁が指導するとか意味がわからん
指導されないと動かないのか
そして一部は存在していた変革タイプの人間も、数年働けば確実に牙は折られてます。半沢直樹にはなり得ないわけで。
変革タイプの人材を他所からとってきても、彼らの企画に対して「前例がない」といって反対するのは目に見えていますし。
ということで、これまでの人材戦略や企業体質のツケがまわってきてると認識し、ツケを払うで良いと思います。税金投入とかはしないでいただきたい。
①地域外の市場を対象としたビジネスモデルの会社を支援
②地域内の市場を対象としたビジネスモデルの会社に対する地域外の市場開拓の支援
③ローカルのインバウンドを対象としたビジネスモデルの会社を支援
がマスとして伸びていくための方法になるかと。
今も行政とタッグを組んでやってることはやってますが。