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「日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状」については、高度人材が日本に来ることを阻む大きな壁の一つになっています。東京国際金融センター構想の中でも、この問題の解決を提言していくことになっています。

一方、相続税逃れの海外移住なんてくだらないことをしなくても済むように、そして、日本人であっても外国人であっても高度人材が逃げないように、所得税や相続税の世界一激しい累進度を緩和することも必要です。もちろん格差是正は必要ですが、異常な最高税率を少々下げても税収への影響は極めて小さい。日本人一般に独特のやっかみから、「取りやすいところから取る」発想だけでは、内外の稼げる企業や人材が日本に定着せず、イノベーションが起きず、金融立国も成り立たず、かえって経済が低迷します。
私は相続税のみならず、あらゆる脱税行為に関しては、法による罰則を強化すべきという立場だ。個人の所得税、法人税も同じ。また、世界の先進国の中で高いと言われる累進課税も変える必要は無いと考えている。理由は明快で、これからの高齢化社会の日本では人口が減っても益々社会保障費が膨れ上がり税収の増加が必要であること。
企業も個人も、定められた実効税率でそのまま納税していない現実がある。稼いだ結果、納税義務を果たして最低の社会貢献を果たすという観念を国民に植え付けなければ国家の存亡に関わる。
但し、稼いで沢山納税する個人や法人が、社会から尊敬され特別な権益を与えられるような、高額納税者のモチベーションを上げる社会システムも不可欠だ。
この現状は、問題ですね。⇒「日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える」。

こうあるべきです。⇒「米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している」
まあ意味わからん規制だか、死んだ後のことなどどーでもいいからどうでもいいや笑
外国人がたまたま日本に居住しているだけで国内資産ならいざ知らず、海外資産にも相続税がかかるというのは不合理だと思っていました。例えば、家族を本国に残し単身赴任で日本に来て不幸にも亡くなってしまった場合に残された本国の家族が本国の自宅について日本語の納税対応をしなきゃいけないということです。逆の立場だったらどうでしょうか。
うぉー、これはシンガポールに相続対策のために移住している知り合いのほとんどに影響する話。非居住者認定がこれまでの5年から10年に延びるということかな。これを機に国籍を変える人も出てきそう。
かの清武英利氏の近著「プライベートバンカー」(講談社)の功績か? 相続税逃れでシンガポールで5年の刑期を待つ囚人のように生活をする惨めな富裕層が赤裸々に描かれています。皆さん、お疲れ様でした。諦めて早々に帰国されることをお薦めします。何故なら、赤道直下のシンガポールんは新陳代謝が活発で早く老いるからです。だから爪や髪が伸びるスピードは滅茶苦茶早い。お金より命の方が大事です。それに「子孫に美田を残さず」です。それが子供のためです。私は決して国税の回し者ではありませんが。
それもそうだな、税収上げるためには何でもありですね、
その前にやる事あるでしょって、国民の多くは思っているんじゃないでしょうか。
国会議員数もその一つ。
無駄な税金の使い方などなど、、、
何も変わらないのが現代政治の特徴ですね。
職業の一つになってしまいましたからね。
いつも取る側の話ばかりになりますが、もう少し使うところもしっかり考えて税金を使って頂きと思います。将来の子供達のために拡張するのであれば、喜んで払う人もいるでしょうが、よく分からない箱物やオリンピックの馬鹿でかい予算に当てられるのであれば、言語道断です。
税を取ることが目的になってしまっているので、国を豊かにすることが本来の税徴収の在り方であり、そうするととりかたというのは別の方法になってくる。目的と手段を見誤ると変な話になってくる。これはゲーム理論と同じなので1人が全部を取ろうとすると最終的には身入り少なくなる。