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不正会計問題に関しては、証券等取引監視委員会の方が検察よりもはるかに専門性を有しています。

その事情聴取が終わらないのに、検察が消極的なのは理解に苦しみます。
無罪判決を組織の「失敗」とみなして、失敗を回避しようとする検察の事なかれ主義体質に問題があるのでしょう。

シロクロをつけるのは検察庁という密室ではありません。
公開の法廷です。
それをしっかり自覚していただきたいと思います。
ほんと慎重ですよね。ライブドア事件の時はイケイケだったけど。検察ってのは保守中の保守になる傾向が強いことがわかります。既存秩序を守ることが絶対的な正義だってこと。つまりイノベーターの敵です。
大手上場企業の取締役の善管注意義務違反が見逃されることのないように、株主が行動することはもちろんですが、検察ももう少し積極的に行動してほしいものです。同様に、コーポレートガバナンス・コード違反については東証が迅速に行動すべきです。日本の証券市場が世界的に信頼されるためには、そういうことの積み重ねが大事なんです。

もちろん、今回の買収提案に対して不適切な対応をしたユニーファミマHDとさが美についても同様だと思っています。
バイ・セル取引は真っ黒な粉飾。これを新日本はよく認めたな、というレベル。問題は歴代3社長の関与度合い。私は民事で金銭的に責任を負わせることを優先させるべきだと考えているけれども、監視委員会がそこまで自信があるのであれば、起訴して裁判で決着をつけることもあっても良いかもしれないと思い始めています。

【追記】
疑わしきは罰せず、は裁判でのことであり、検察が起訴する場合にはどこまで考慮すべきか、議論があるのではないかと思います。しかもこの場合、検察は負けることのリスクを考えていて、疑わしきは罰せず、で起訴しない、ということではないと思います。正直、私の考えは揺れていますが、裁判という公開の場で判決を求めるのもありではないかと、思い始めています。なにせ、誰がどう見ても明らかな粉飾ですから。
皆さんと異なる意見です。刑事事件とするなら「疑わしきは罰せず」の原則を忘れるべきではありません。組織のメンツのために「疑わしい奴は何がなんでも起訴する」ことに固執する人たちを正義の味方みたいに思わない方が良い。
まさかのとんでもない、不正でしたね。
これからどこまで踏み込んで行けるか?
罪のなすり付け合いが、始まります。
監視委員会は東芝の不正会計処理のうち、パソコン事業で行われた利益のかさ上げは悪質だとして、3人の刑事告発に向けた調査を進めていて、事情聴取では不正に対する認識などを確認したと見られとのこと。3社長はいずれも不正への関与を否定している。
東芝は委員会設置会社への移行が早く、ガバナンスがきいた会社として模倣事例だったのですが。。東芝にはまだまだいい技術が多くて、これから復活してくれることを祈っています。この事例からの学びから日本企業にとってのガバナンスってどうあるべきか、を考えなければいけないと思います
株式会社の役員の不正を甘くみる日本社会を変えていくためにもこの問題にはしっかり対応してもらいたいと思います。株式会社の公共性を認識し刑事責任、民事責任を徹底的に追求して、こういった問題を起こさない社会環境を作っていくことが大切です。倫理観がなく社会的責任を感じていない役員が企業を私物化して法を破って活動しているケースはまだまだ多いのではないかと思います。Governance, compliance, taransparency and accountability はすべての組織に問われることです。監視委員会には頑張ってもらいましょう。
株主の方ははらわたが煮えくりかえっているでしょう。ちゃんと責任を取ってほしい。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.40 兆円

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