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足を引っ張り合ってでも調和しようとする文化は何とかして欲しいです。
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正論だけど、ここまでなら誰でも書ける。これは今に始まったことではなく、何十年も昔からの日本企業の慣行であり、嫉妬の文化のこの国では、上司が「俺の頃は毎晩12時まで、残業代など請求せずに頑張っていたのに、お前らは権利意識ばっかりで・・・」という雰囲気を醸し出すようになっている。実際、僕も昔はそんな生活で、土日も有給さえもなかったのだが、それを時々苦痛に思っていたのは、自分がしょうもない上司によって労働者として使われていたからだと気付いた。だから起業した。

起業しないまでも、自分がやりたい・やるべきだと思っていることを一生懸命やる間は労働時間の繁閑は気にならないものだ。すなわち、ホワイトカラーの場合は、一律な労働時間制限ではなく、労働生産性の向上を阻害し、社員にやる気をなくさせている原因を取り除くことの方が大事でしょう。長時間労働ではなく成果で報酬が決まる制度、年功序列ではなく能力で昇進できる制度にならなければこの国の労働生産性は決して上がらず、しょうもない上司の下で長時間労働を強いられる部下の過労死はなくならないと思います。
何を今さら、という印象です。
サービス残業こそが最大の問題なのです。
残業手当は割増になるので(1.5倍)、きちんと付けられる残業はお金で報われます。

ちなみに、私の長銀勤務時は、平日毎日10時くらいまで残業して土曜日は5時くらいまで残業でした。
付けたのは、週2回で9時まで残業というものでした。
これで、月初に回ってくる残業目標(表向きは早帰り促進、実質はそれ以上付けるなという意味)をやや下回り上司も笑顔で納得。

もっとも、昼間は取引先周りという力仕事だったので心身の負担は少なかったです。
新品の靴が2ヶ月でダメになるくらい歩いたので、かえって元気でした。

長銀破綻時に何人かの知人が過労死したのは、「後ろ向き」でストレスフルな仕事を延々と強いられていたからだと考えます。

電通事件でも、まつりさんは「ネット広告詐欺」の後始末に回されていたのではなかったでしたっけ?
その上、明らかなパワハラを受け精神的に傷ついていたと想像できます。

長時間残業、わけてもサービス残業は決して許されることではありません。
ただ、それだけが問題ではないということをしっかり認識すべきでしょう。
業務内容やパワハラ、セクハラ等による職場環境の悪化が従業員の心身に大きなダメージを与えるのです。
会社側は、それをしっかり認識していただきたいと心から願っています。
記事に不思議はありません。そしてわれわれ世代のオジサン連中が平気で「オレも昔はそうだったんだけどなぁ」などと感傷的に告白しているだけでは事態は何も動かない。

経営者が個個のビジネスパーソンのプライドだのやりがいだのと言うのもとりあえずやめましょう。そんなものは違法行為を免罪する理由にはなりません。経営者失格です。

ルールはルール。まずはそれを守るんです。議論のスタートはそこからです。もうね「時代は変わった」んですよ。

お金のでる残業であれザビ残であれ超過勤務という慣習を解決するにはマネジメントの決断と実行しかない。

わたしが人事本部を含む管理部門統括役員だったときにまったく同じ問題に直面しました。コンプライアンスと残業代など労務費削減ですね。社長の承認を得て採用した策は「本社オフィスの午後6時の定時での強制クローズ」でした。もう物理的に閉める。実はこれを提案してくれたのは実態を知る人事部員でした。そしてマネジメントがやると決めた。

発表後は大騒ぎになりましたが、もちろん実施までは周到な準備をしましたよ。各部門の役員との面談を経て、管理職研修と社員研修、各部ごとのフレックス時間割提案、人事部員の各部への担当張り付け、外部社労士の監査、社外ホットライン設置、残業監視パトロール部隊の巡回、社外の取引先への説明、そして残業が減らない部門長との月一での面談などの準備を経て一気に実施しました。

結果は・・3ヶ月後には平均50時間超あった記録済み残業(記録外のサビ残業はもっとあったことでしょう)が一桁に。6ヶ月後には残業を命じると社員が嫌がるという企業文化が生まれてきましたよ。いろいろ摩擦はありましたが業務に大きな支障なんて出なかった。

いまのうちは正社員が20名にも満たない零細企業ですが社員の平均残業時間は月に10時間ほど。ゼロではないので自慢はできませんがまぁまぁ頑張ってるほうかなと思いますよ。

やるかやらないか。それだけです。
残業時間の上限規制をしたところで、サービス残業が横行してる限りはほとんど意味がなくなってしまう。サービス残業を厳しく取り締まれるようにしないと。

借金の過払金請求みたいに、サービス残業の残業代支払い請求ができるようになったら良いのだけれど、勤務先と敵対的関係になりたくないという心理の方が優先されてしまいなかなか難しいだろうな。
「残業」と書くと、定時の終業時間以降の印象が強くなりますが、始業前の早出の時間外労働も対象になる。この部分を時間外労働の対象としていない企業もかなりあると思う。
残業は3つの課題を明らかにしてくれます。一つは組織の構造的課題、二つめはマネジメントの課題、そして三つめが個人レベルの課題です。

そのためサービス残業で適正な残業時間が示されないと、組織として人員の適正化ができない、管理職のマネジメント力が見えなくなるなど、残業代というコスト以上に数多くの組織的弊害につながると考えます。

なので部門のメンバーには、とにかく組織のために過少申告しないようにしてほしいと伝えています。それで残業時間が多いと上から言われるならば、それは組織の問題か自分のマネジメントの責任だと。

それでも、なかなか個人の謙虚さは抜けません。自然としているだけでは変わらない。そこをトップやマネジメント層が理解して、意識的に仕掛けなくてはならないと思います。
人はその倫理観以上の力を持つと制御不能となり、力は暴走しやすいです。そのため法律でそのような暴力を抑止する必要があります。基本的には高い倫理観がなければ昇進できない仕組みにすれば解決しますが、そもそもトップに倫理観が十分備わっていないケースもあり現実的には困難です。そこで法令遵守を徹底させることが次善の策となりますが社員が労基署に告発しても労基署の機能不全により問題は解決しないばかりか、告発を嫌う使用者から排除されるリスクもあります。そこで弁護士に労働環境への独立した調査権を与えサービス残業、パワハラ、セクハラなどの違法行為を調査報告する役割を与え、不払いのサービス残業代の一部を成功報酬とする仕組みを作るべきと考えます。社員は何もしなくてもサービス残業代が返ってきますし、企業の透明性が高まるため違法行為は激減するものと思われます。
こんな状況でWEなんか導入してごらんよ。
労働時間の無限ループになり、安い給料でこき使われる人が増えるだけだから。
安田さんのコメントが読み応えがありますね。

29日の学生オフ会(幹事:私)では安田さんに、学生が多く経験するであろうアルバイトでも起こりうるこうした問題と求められる社会の体質的な変化についても少し伺いたいなと思います。

それにしても本社オフィス強制クローズが”できる”決断というのはとても簡単なことではないと思います。
自分と会社は対等。それ以上でも以下でもない。その意識で何事も見ればいい。
その意識を自覚するのに、自社株所有はいい意識改革だと思う。