株式会社NTTドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者 (MNO) である。日本電信電話 (NTT) の完全子会社。 ウィキペディア
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実質0円の規制は安価な端末(3万円以下)には掛かっていない。なのでこれは恐らく問題にならない。発表会での質疑応答でも答えている。
いくら端末が安くてもiPhoneの割引が大きすぎて、大差の無い月額料金になってしまう。16,000円一括のMONOと、80,000円前後のiPhoneを分割払いした時の月額の差が少ないなら、iPhoneを買う人が多いのは仕方ないか。
端末価格での差別化が全く出来ないのは異常。改めなきゃいけないでしょう。
価格感度の高い人であれば、月5000円以上の通信料を何とかしなければMVNOに流れてしまうでしょう。サポートやポイントなど諸々含めてドコモがいいと思っている人には、これまでより端末代が安くなることで訴求力はありそうですが、そういう人はそもそも流出の可能性が低いのでわざわざ端末代を下げて実入りを減らす必要性は低い。もしかして他社からの乗り換えを狙っているのでしょうか・・・。
どうしても苦肉の策に見えてしまいます。
端末購入料金が下がっても、月額の支払い金額が下がっていない。月額料金が下がらなければ、ユーザーは離反してしまう。
ユーザーニーズは、機能を落としすぎないで月額通信料を下げたい・・・という点にある。大手3社は既存のユーザーとの契約があるから踏み込み難いのだろうな。
#g情報通信業 #372移動電気通信業