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鋭い論点ですね。
「そして、1年も経てば皆理解するのだ。「全員労働時間が一緒」ということは、「有能な人」と「無能な人」の差が今まで以上に強調される、ということに。」
これは、実はワーキングマザーが望んでいるフェアの競争というものの真実でもありますね。

出産前と変わらない成果をあげているのに、時短だからと評価されない人もたくさんいます。給料も減っています。

二回育休をとったことで、ヒット作を出し続けているのに、後輩の男性に出世を抜かれた人編集者もいます。

時間の制限がある人がフェアに競争できる環境が、「同じ時間で出す成果を競う』ことです。
業務量を減らさずに残業禁止にすれば、基本的にマイナスしか起きない気がする。

・締め切り遵守よりも帰る時間の方が重要に。
・管理職は業務時間管理ばかり気にする事になる。
・業務が滞りがちになり、信用を失う。
・残ってでもやりたいというやる気は評価されなくなり、個々の意識は下がる。
・あの手この手を使ってこっそり仕事を持ち帰るようになる。

むしろ、メディカルチェックを義務化して、業務に起因すると考えられる症状が医師に認定されると、その度合いに応じて管理者の責任になるようにするとか。

能力差が強調されるのは同感ですね。
今までは残業(特にカラ残業)によって能力差を平滑化し、定額給料を正当化して広義のワークシェアをしていたのに。定時間勤務では生産性の差が如実になって、お互い不満が高まります。
残業禁止となればモノやサービスの供給量が減るでしょうからそれらの希少価値が増していき、結果的には値上がりしていくでしょう。つまりインフレ誘導に効果的ということです。ただ残業代がなくなることによる収入減少が一時的にデフレを悪化させる可能性もあるのでやるならBI等の所得保証政策と同時にやった方が良いと思います。
安達さんに完全に同意です。

残業時間・残業代の削減は手段や結果であって目的ではない。これを目的にしちゃうと非常に遊びがなく、つまらない職場が世の中に溢れちゃう。コーヒーを淹れたり、タバコを吸ったりする「必要なムダ」の時間も一切なくなる。

とはいえ、過労死ライン(月80時間)を超える残業は完全なる外部不経済なので、これは規制すべきでしょう。インターバル規則のマスト化も同様です。

「自由」と「規則」は常にトレードオフになりますが、これらを両立する良いアイデアを考えぬきたいものです。
残業がなくなっても、プロジェクト必要工数自体は変わりません。納期までのスパンを長くするか、人員増加させないと、従来残業時間ありきで工数算出しているものは、サービス残業補填にしかなりません。
リードタイムが長くなる。
在庫リスクが増える。
インフレが起きる。
個人的にはここの記事の話に対して、2つ考え方があると思っていて、給与が減ってもいきていく生活に変えていくか、給与を上げるように自ら考えるかの何方かです。

前者は会社だけでなく、国や自治体のサポートも必要でしょうし、お金以外の価値にもっと関心を持つ生き方の尊重が重要だと思います。