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五輪コスト見直しへ4者協議=都と組織委、政府、IOC-都知事とバッハ会長が会談

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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    オープンな形で4者協議を設置・開催するのは良いことだと思いますが、責任の所在と意思決定方法が決まっていないとスタック(停滞)する予感がします。

    関係者の利害調整は大事にしつつ、最後は開催都市(都)がイニシアチブを取れる形の会議体になることが望まれますね。


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    取引先に商談に行って、営業部と商品部と経営企画室の担当者が3人出てきて違うこと言い始めたら、そんな会社とは仕事できないと思いますよね。


  • 弁護士・ニューヨーク州弁護士・日本大学芸術学部客員教授

    この際コストだけでなく、組織委員会の体制も大胆に見直してはどうか。
    昨年のエンブレム騒動の際にも指摘したが、現在の組織委員会の役員は「政治家・高齢・男性」に極端に偏っている。役員38名中女性7名はまだしもとして、常務理事以上となると12名全員が男性で平均年齢はかなり高い。それが土建国家的なハコモノ発想から抜けられない大きな要因に思え、代理店とデベロッパーが動かしているのが透けて見える。
    平和とスポーツと文化の祝祭にふさわしい、社会全体を巻き込んだ楽しい運営は、この体制のままでは夢のまた夢に思えるがどうか。


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