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こういう流れは、猛烈に働ける人にとっては不満なのでしょうね。仕事が全てみたいな人はいますからね。そういう人が大多数になると、脱落者が増えます。
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テレビの視点から。
引き下げても表面数値とリアルの差が変わらないと意味がない。この数値の色々の努力、素早い対応素晴らしいですが、、んー、、、お察し下さい。
同じスーパー残業業界から見て、残業時間もありますが(身体的に、そしてメンタルにもくる)、パワハラ、セクハラ、人格否定がやっぱり一番辛かったのではと。

現在かなりの労働量で無理だ、、いいながら、ある程度の裁量とやりがいがあると、乗り越えらているので。
それとくらべ、裁量ゼロ、ゴミ以下認識でスタートした1年目が1番精神的にきつかったです。週末は大学の友達は休んでいるし、確かに、また週末仕事か、、と思いました。
自主的か裁量ゼロの兵隊でだいぶ違うもの。

大学という学問あれどスーパー自由環境から、企業戦士(戦士以下?の位)になる、日本の就活制度にもなんかギャップを感じます。

ちなみに、某制作会社がノー残業デーを作り残業を減らそうとしてましたが、仕事は減るはずもなく(予算も減り、掛け持ちでむしろ増え)
ADやディレクターたちは会社に入れず難民のように別場所で編集したり、打ち合わせしたり、携帯で仕事をしむしろ大変そうでした、、、。
より陰湿なサービス残業が増えるだけかもしれません。

しかし、今回は電通も相当懲りていると思います。
以前の過労死自殺の時とは明らかに状況が異なるからです。

五輪関連もそうですが、ネットの普及によってわれわれ一般人による監視の目が以前よりはるかに厳しくなっているのです。
上の方でウヤムヤに済ませることが出来なくなっています。
政治も企業も、ダイレクトな民意を無視することができない社会になっているということを、肝に銘じるべきでしょう。

アラブの春に始まって、英国のEU離脱、米国のトランプ旋風…等々、ネットによる新たな民主主義が構築されつつあると感じます。

従来的な発想で民意を無視して違法行為を行えば、必ず糾弾されることを覚悟すべきでしょう。

(追記)
報道を見る限り、上司によるまつりさんへの言動は明らかにパワハラです。
教育的指導ではなく完全な人格攻撃。
会社はパワハラを防止する法的義務があるので、(自殺との因果関係があるかないかは別として)当の上司と会社は遺族に謝罪すべきでしょう。
慰謝料の支払いも必要かもしれません。
ワタミの時も感じたが、ことが起こってから対応しても若い命は戻ってこない。それでも、命の犠牲を無駄にしないために、明確な対応が必要だ。

『これまで当社が是認してきた「働き方」は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません』という言葉からすると、電通が本気で変わろうとしているのだろう。

電通が変わるのは当然だが、社会全体が過労死を無くすために変わらなければ、悲劇が繰り返される。
責任ある経営幹部ならまだしも、24歳の若い社員が朝の3時だか4時まで働いているのを是とするカルチャーはやっぱおかしい気がします。
私もそんなプロジェクトを経験したことありますが、振り返ってもアウトプットは極めて低く、寝袋をオフィスに持ち込んで誰も読まない200ページの資料を寝ないで作ってるマネージャーは滑稽に見えました。
社長通達だけで変わるとは全く思えない。
変わらないのではないか、との悲観的なコメントがNPだけでなく、FBでもTwitterでも多いです。だけど、変えないといけない。電通だけでなく、日本社会のために。長時間労働に基づく競争は、最終的に社会全体を不幸にする。
失われた命は二度と戻らない。だからこそ、無為にせず二度とそのようなことが起こらないように徹底してほしいです。願わくば、今回槍玉に上がった電通社のみらならず、過労死ライン(月間80時間の残業)を超える残業が恒常的に発生しているすべての企業に広がりますように。
残念なのは高橋さんが亡くなった直後でなく、労災認定がなされて社会的に批判が強まってからの動きであること。

せめて、この通達が単なる批判かわしでなく、本質的に自殺する社員を止めるものになることを願いたいです。
「申告する労働時間」に上限を付けるだけでは、結果的に陰で残業させられる「サービス残業」が増えるだけです。

本当に失礼ながら、「接待」と称して、いまだに夜中までクライアントと浴びるようにお酒を飲む電通マンたちの話を聞くと、「いつの時代!?」と耳を疑います。
クライアント企業も含め、いい加減に「昭和の広告出稿」の概念に、サヨナラする時期ではないでしょうか?
「私事在館」とか分かりにくい・・・つまり業務時間内でのSNS等の利用を禁止する、と。これは電通内でのパワハラの実態が、高橋さんのTwitterを通じて発覚したから?だとすると文書の本質から離れてるし、たぶん社内規定がより固くなり逆効果な気もするけど。
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
9,662 億円

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