自社株買い３兆円超え ２半期連続 株主還元重視強まる
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実は昭和56年まで自己株買いは資本充実の原則に反するということから、商法で禁止されていました。
それが今はむしろ好ましい財務政策とされているのですから、時代によって企業の経営手法がいかに変化するのかよく分かりますね。
さて、昨今の自社株買いの直接の目的はROEの向上ですが、本当に注目すべきは、取得した自己株の用途です。
取得した自己株は、消却、処分のいずれかを行うことになりますが、例えば処分にもM&Aでの株式交換への活用、ストックオプションや株式対価報酬の原資などいくつかの方法があって、株価だけではなく、今後の経営戦略にも密接に結びついています。
取得した自己株をどうするつもりなのかに注目すると、単に株主還元という名目の裏にある経営戦略も透けて見えてきて、面白いものです。自社株買いだけでなく配当も含めた株主還元の推移については、①のSPEEDA総研で昨年分析した。また米国については②にでている（研究開発などそれ以外の細目もでている）。
株主還元の原資はFCFだが、もっというと、営業CFから通常レベルの投資CFを引いた調整済みFCFのほうが適切。そしてそこから新規投資・自社株・配当のどれがリターンが高いかという意思決定が、してほしい検討。もし自社株も高く、新規投資余地がなかったり収益性が低い（買収価格が高い含む）のであれば、配当のほうがよい。逆に自社の競争力がある領域で再投資することや、関連領域で買収して競争力を上げて成長加速できるのであれば新規投資、それ以上に自社株が安いのであれば自社株買い。
ただ、株主還元の安定性や、それによる株価のボラの低下という観点では、DOE（Dividend on Equity、利益ではなく株主資本に対してX%の配当を支払うというポリシー）が良い。フローである利益は変動しやすく、利益をベースとした配当性向も変動しやすい。それよりはストックである株主資本をベースとしたほうが安定する。
①https://newspicks.com/news/1050466?ref=user_100438
②https://newspicks.com/news/1057413?ref=user_100438本記事にもある通り自社株買いにはEPS増加によるROE上昇や需給改善による株価押し上げ効果、また自社株買いを行うことそのものが自社株が割安な水準であると市場に伝えるシグナリング効果が見込めるため、企業の行動としては一定の合理性はあると思います。ただ、個別に見ていくと自社株買いよりも増配のほうが望ましくても、オーナー企業等で一定以上の割合の株を経営者が保有している場合に税制上の観点から自社株買いを選好しやすいというところもあり、一概に株主還元が優先されている動きとして捉えきれない部分もあるかと思いますが。
また、以下の調査で日米のROE比較されている箇所（p.19）を読むと、現状日本企業は米国企業と比べてROEは半分程度ですが、その要因としては総資本回転率と財務レバレッジが同等であるのに対し、売上高純利益率が半分未満であることにあります。この点から見ると、コーポレートガバナンス・コードに則って正当にROE向上を図るためには目先の株主還元以上に持続的な利益成長を図る必要性があるでしょう。とはいえ、これは各企業がこれに向けて動くことも大事ですが、それとともに政府主導で生産性向上のための構造改革を行っていくことが必要不可欠だと思いますが。
「平成27年度 生命保険協会調査 株式価値向上に向けた取り組みについて」
http://www.seiho.or.jp/info/news/2015/pdf/20160323_3.pdf
