株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大で、世界では第5位である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.21 兆円
業績

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労働基準監督署の臨検は、原則事前通知後に行われるものですが、抜き打ちで、しかもかとく(過重労働撲滅対策特別班)による調査とは。
東京労働局のかとく(東京と大阪の二ヶ所にかとくは配置されています)は去年ABCマートの役員を、残業代を払っていたにもかかわらず不当な長時間労働を強いたということで、書類送検に追い込み、全国の身の覚えのある経営者を震撼させました。
労働基準監督署の是正勧告は、行政指導なのでそれ自体には強制力はないのですが、実は、労働基準監督官は司法警察の権限も持ち合わせていて、悪質な違法行為には送検手続きを行うことができるのです。
この時も事案発生から一年後の事でしたから、今回も必ずしも遅すぎるとは限らないとおもいます。
予告なしの臨検監督で、かとくを投入して来たということは、是正勧告だけでなく、悪質な違反による送検を視野に入れているということです。
この件については、私は国の本気を感じますね。
訴訟で出すべき書類は出しているでしょうし、マズイ書類が残っているとも思えません。
制裁的な儀式のようなものでしょうか…。
「新人なのに何も教えられないまま、いきなり仕事を丸投げされた」のではないか、それが一つの大きなファクターなのではないか、という気がずっとしています。
舞台となったのが、少し前に「過大請求」の問題も出たのと同じデジタル広告の部署で、「電通はデジタル広告がちゃんとわかる人があまりいなかった」という指摘がネットで出ていました。それが正しいかどうかはわかりませんが、少なくとも自殺した女性のツイッターを見ると、「教えられないまま仕事を押し付けられダメ出しされ罵倒された」という印象を受けます。
新人に訓練する余裕がなく、異常な非効率仕事が常態化していて新人が潰れる、というのは、一般的な過重労働とは少々意味が違うように思います。日本企業の「終身雇用」では、大学の専門とは関係なくド素人を雇うがその後職場で訓練をする、というのが前提でしたが、「訓練をする」部分がなくなって「ド素人を雇う」だけが残ってしまっている「日本的労働」の残滓、という構造的な問題があり、またそれは実はかなり多くの企業で起こっていることなのでは、と思います。
これは明白に「犯罪」です。
労基法上の犯罪に対して労働基準監督官は「(特別)司法警察員」として警察と同じく刑事訴訟法に定める捜査権限を持っている。もちろん逮捕起訴もできる。指導するではなく組織ぐるみの違法行為に対しては徹底的にやってほしい。
遅くなった分、上司とのコミュニケーションなど、心身に与えた要因を調査で洗い出して公表してほしいです。
時間外労働が105時間といった数字目を奪われていると、本質を見誤ると思います。
普段、うつ病の患者さんを問診していて、時間外労働が表向き、ほとんど0時間などというケースも珍しくありません。
(もちろん、実態はサービス残業)
さらに仕事の過酷さに追い打ちをかけるのが、上司とのコミュニケーション。
サービス残業の強要より、こちらのほうが、うつ病の発病率への影響が大きいというデータもあります。
今回も、パワハラはかなり壮絶だったとの指摘もあるようですね。
遅きに失した分、職場の人間関係が心身に与える影響をしっかり分析できるよう、質的に高い調査をしてほしいです。