「実質0円規制」緩和求めるソフトバンク、ドコモは抜け道封じを要望――総務省のフォローアップ会合
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まあ当然といえば当然なのですが各社、自社のシェア拡大のための提言ですね。
減ってはきたもののシェア1位であるドコモは新規獲得のための価格競争はしたくない。だから抜け道をもっと塞いでほしい。
大手キャリアの中でもっともシェアの低いソフトバンクは他社からの獲得が必要。そのためにMNPでの契約での特典をつけたい。
こうなるとちゃんとMVNO事業者からの提言もしっかりと聞いてほしい。
木尾氏の言われている内容はしっかりされているので大丈夫だとは思いますが。
あとは総務省はちゃんと目的を見失わずに進めれるかどうかです。
家計に占める携帯電話料金の割合を減らしたいんですよね。（これが正しいことかどうかは置いておいて）
それであらば正しい競争環境。販売環境を作ること。そのためにどういう政策を採用すべきか。
高額な機種を買えば携帯料金は高くなる。高速通信をしたい、たくさんネットをしたい、たくさん電話をしたい。でも携帯料金は安くしたい、なんて妄想を消費者からちゃんとなくすようにするべき。
その上で安い機種でいいから料金を下げたい、高速通信でなくてもいい、あまりネットはしなくていい、あまり電話をかけなくていい、から料金を下げたいという選択肢があることを伝え、それが選べる環境を作ること。
そのためにもMVNO事業の推進と公平な競争環境の提供を期待します。電波法の改正もお願いします。優れた海外端末が日本で使えない、あるいは展開が遅くなる原因の法律です。なぜか外国のSIMを刺していると、技適マークがなくても日本で使えるというのが総務省の見解と聞きました（総務省に問い合わせたブロガーの記事）。
海外在住者が日本にもどったときに、技適マークなしの端末で現地SIMを外して日本のSIMに変えた途端、違法になってしまうのでしょうか・・・
スマホ以外でも、電波法はPCのWi-Fiやブルートースも日本の技適マークがなければだめとしています。海外で購入したPCが日本でWi-Fiにつなげたら違法って現実的ではないですよね。世界中で技適があるのは、ほぼ、日本メーカーやアップル製品にかぎられます。
外国人なんてみんなアウトになってしまいます。例外という扱いになるのでしょうけども、これだけ沢山の外国人がきていて、杓子定規に考えると、海外に住んでいる日本人はアウト、外国人はOK・・・矛盾を感じます。
電波法については、時間見つけて本格的に調べてみたいと思います。端末価格を行政が決める、韓国の「端末流通法（注1）」という外科的アプローチではなく、ガイドラインという漢方的な方法で、競争の促進、消費者にとっての選択肢の拡大を目指しています。
ガイドライン施工から半年。数字は会合の構成員の方にしかお示しできないのですが、長期利用者やライトユーザーの通信料を原資にした、一部利用者への端末の極端な値引きは激減し、1000万契約が見えてきたMVNOや、3キャリアが導入した新料金プランなど選択肢が広がったことが、確認されました。
公取委が、端末と通信の分離や乗り換え障壁（SIMロック）撤廃、中古端末の自由な流通など、「注意喚起」ではありますが、明確な方針を示してくれたことは、不毛な端末販売競争への逆戻りへのストッパーになります。
自動車の販売店が、新車販売競争からサービス主体（車検や修理等のサービスで販売店の固定費が賄われる）に移行するのに10年かかっています。買い替え期間に比例するとすれば、この業界は3年でしょうか。
古色蒼然とした「モノ（端末）」消費から脱却し、コトやサービスを体験する豊かな世界が開けることを期待しています。
注1）これは、通信と端末の分離です。他に実効性のある施策のご提案があれば、お待ちしています。
