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電波法の改正もお願いします。優れた海外端末が日本で使えない、あるいは展開が遅くなる原因の法律です。なぜか外国のSIMを刺していると、技適マークがなくても日本で使えるというのが総務省の見解と聞きました(総務省に問い合わせたブロガーの記事)。

海外在住者が日本にもどったときに、技適マークなしの端末で現地SIMを外して日本のSIMに変えた途端、違法になってしまうのでしょうか・・・

スマホ以外でも、電波法はPCのWi-Fiやブルートースも日本の技適マークがなければだめとしています。海外で購入したPCが日本でWi-Fiにつなげたら違法って現実的ではないですよね。世界中で技適があるのは、ほぼ、日本メーカーやアップル製品にかぎられます。

外国人なんてみんなアウトになってしまいます。例外という扱いになるのでしょうけども、これだけ沢山の外国人がきていて、杓子定規に考えると、海外に住んでいる日本人はアウト、外国人はOK・・・矛盾を感じます。

電波法については、時間見つけて本格的に調べてみたいと思います。
注目の会合。ソフトバンクがSIMロック解除の期間短縮の提案をしている。3社ともに互いをけん制しすぎている気もする。総務省、キャリアともに言い分がわかるところもある。ユーザーありきで話を進めていってほしい。
端末価格を行政が決める、韓国の「端末流通法(注1)」という外科的アプローチではなく、ガイドラインという漢方的な方法で、競争の促進、消費者にとっての選択肢の拡大を目指しています。

ガイドライン施工から半年。数字は会合の構成員の方にしかお示しできないのですが、長期利用者やライトユーザーの通信料を原資にした、一部利用者への端末の極端な値引きは激減し、1000万契約が見えてきたMVNOや、3キャリアが導入した新料金プランなど選択肢が広がったことが、確認されました。

公取委が、端末と通信の分離や乗り換え障壁(SIMロック)撤廃、中古端末の自由な流通など、「注意喚起」ではありますが、明確な方針を示してくれたことは、不毛な端末販売競争への逆戻りへのストッパーになります。

自動車の販売店が、新車販売競争からサービス主体(車検や修理等のサービスで販売店の固定費が賄われる)に移行するのに10年かかっています。買い替え期間に比例するとすれば、この業界は3年でしょうか。

古色蒼然とした「モノ(端末)」消費から脱却し、コトやサービスを体験する豊かな世界が開けることを期待しています。

注1)これは、通信と端末の分離です。他に実効性のある施策のご提案があれば、お待ちしています。
ソフトバンクグループ株式会社(英語: SoftBank Group Corp.)は、孫正義によって創設された新興財閥であり、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.78 兆円

業績

Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
372 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者 (MNO) である。日本電信電話 (NTT) の完全子会社。 ウィキペディア

業績