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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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創業家以外の株主が見切りをつけて株売るか、創業家に対抗して経営陣支持の姿勢を打ち出すかしないと、公開企業としての信用を失う。これをきっかけに一株主が34%以上株式を保有しているような企業の上場を認めるべきかどうかの議論を始めてほしいな。
>まったく白紙にするのは、これまでの社員、関係者の努力を無にすることになるので、絶対にすべきではない

こういう発想は根本的に改めた方がいいです。
過去の努力は回収できない「サンクコスト」なので、現時点をスタート地点として最善の方向性を取るべきです。

よくありますよねー。
「今まで投入した金額を考えると撤回できない」と言って無意味な公共事業を推し進め、さらなる出費と赤字を増やしてしまうパターン。

合併が経営判断として正しいのであれば、増資をして創業家の拒否権をなくせばいいだけのことです。
第三者割当増資も、「特に有利な価格」で発行しなければいいのです。

創業家が新株発行差し止めの仮処分をしてくれば、堂々と裁判所で戦えばいい。

正しい経営判斷と自負するのであれば、無駄な時間を費やすべきではないと思います。
TOB前に臨時株主総会が開催され、出光の取締役の解任動議がされるんじゃない?
会見で使われているステークホルダーって言い方は好きじゃないな。

会見は以下。
http://www.ustream.tv/recorded/92195923
映画「海賊と呼ばれた男」のプロモーションにもなりそうな事案。
いや、ここまで交渉が長引き、株価が下がるのは誰の特にもならないので、第三者割当増資を決議すれば良いんですよ。

ただしその資本提携の相手と資金使途が企業価値極大化を合理的に説明出来る必要があります。差し止めの仮処分を起こされたら、正々堂々と闘えば良いんです。たとえ最大株主でも再編を長引かせることで、その他66%の株主利益を毀損させることはマーケットに対する冒涜です。
終わりの見えない合併プロジェクト。従業員の士気が持つのか?それだけが気がかり。
会見は続いていますが、出光創業家に対してかなり強いメッセージを発している。
創業家、議決権を持っている大株主の合意なしには合弁できない。長年の感情のもつれもありそう。
電気自動車や燃料電池車の時代がすぐそこまで来ているのに、この有り様では退場してもらうしかない。
まあ、持っているものは守りたいんだろうね。
会社や業界が順風満帆ならまだしも、この状況下だと、対案の無い反対は、経営陣としても対応に困るだろうな。

業績

石油元売大手。石油化学製品や資源開発も手がける。2019年昭和シェル石油と経営統合。石油需要の減少を見据え、潤滑油など高機能材料を強化。
時価総額
1.55 兆円

業績