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ビットコインで参入して、徐々に他のプラットフォームに移るみたいな、新しい金融系ビジネスの始め方が加速しそうですね。
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自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会(小委員長 福田峰之)において、ビットコイン等を「価値記録」として定め、暖かく育てるという方針を打ち出した際に課題として残されていたのが、消費税問題でした。改正資金決済法の法案審議の際にも仮想通貨として位置付ける以上、消費税は課すべきではないと言い続けてきたことです。最後は、自民党税制調査会における議論となります。油断せずにしっかりと追っていきます。
#福田峰之でした
>仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける

これは思っている以上に画期的なことです。
強制通用力まではなくとも、外貨と同じ扱いになると言っても過言ではないでしょう。

後は、取扱や送金(特に海外送金)の法整備をどのようにしていくかが問題。

中央銀行が発行主体である通貨と違う分リスクプレミアムが付くのでしょうか?
今年5月に参院で可決された改正資金決済法では、仮想通貨の定義等が記載されました。それを布石としての、今回の非課税化ですね。着々と環境整備がされつつある印象です。
法制の整備が進んできましたね。
勉強不足なので、ビットコインの価格が変動しすぎた時には誰が制御するのだろうというのが素朴な疑問。
次の焦点は、相続かな。ビットコインはボラが高いからこその価値。しかし、それを通貨とみとめるとなると、どの時点での価格を相続価格とみなすのか。めっちゃ気になる。
G7でビットコインに消費税を課しているのは日本だけというのは初めて知った。通貨、決済手段なので消費税がかからないのが当然といえば当然なのかもしれない。
財務省と金融庁が素早く対応されたのは素晴らしいことだと素直に感じます。仮想通貨がどちらに向かうにしても、イノベーションの渦中にあるモノやサービスを手かせ足かせで縛るのは日本の成長のために決して望ましいことではないでしょうから。
一方で「主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけ」というところに、ここでもか、という感を禁じ得ません。官の事前規制の伝統が残る我が国は、微に入り細に亘って民間の自由な発想を縛る税や規制が結構多いんじゃないのかな・・・ってこれは単なる慨嘆です、スミマセン。
改正資金決済法で業規制をかけつつ課税関係を明確に。ビジネスサイドから見たレギュラトリーリスクを極力減らす動きは良いと思います。海外業者からの日本進出相談なんかも来ています。
仮想通貨がついに消費税非課税に!

これにより仮想通貨の購入時と使用時に二重課税されていたことが解消されます。
他国との競争優位性を考えた時に英断です。仮想通貨周りの国の対応が早すぎる!

これでまた一つ障壁がなくなりました。最近ではバンドルというプリカでビットコインからチャージできるようになったりと使用できるところも大幅に増えています。

あとは同時にビットコインで稼げるところが増えると、良いですね!

価値変動がよく問題になりますが、これは流通額が増加すれば安定してくるので特に問題にならなくなると思います。

現状、日本円が強いので価値保存の面で見劣りするかもしれませんが、時間の問題な気がしています。
仮想通貨の環境整備が急ピッチ。自民党のIT特委や税調がこの議論をリードしているのは注目に値します。
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