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小池知事の給与半減条例を可決 都議会委員会、13日成立へ

共同通信 47NEWS
小池知事の給与半減条例を可決 東京都議会の総務委員会は11日午後、小池百合子知事の給与を半減する条例案を全会一致で可決した。13日の本会議で可決、成立する見通し。 知事給与半減条例案は、小池知事が「自らも身を切る改革が必要」として...
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個人的には人件費は削るべきではないと思います。人件費相応の働きをして貰った方が良いです。
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知事の給与半減条例そのものはほとんど意味が無く、これから始まる議員報酬削減、都庁職員の報酬削減への導火線。
「隗より始めよ」を自ら実践された姿勢は、高く評価できると思います。

組織の長の行動が、組織全体を引き締める結果につながればいいのですが…。
都知事の年棒が1450万円は少なすぎますね。自らが身を切る改革をしたいならば、自らの給与の半分を寄付すれば良い話だ。何も次になる都知事の年棒を巻き添えにしてまで条例で変える必要はない。これがパフォーマンスと言われる所以だ。

そもそも豊洲延期を1日延ばしただけで、700万円の追加費用がかかる。たった二日分の削減で、「身を切る改革」といのもおかしな話だと思う。

豊洲移転延期が長引けば長びくほど、都民コストが増大する。早くこのゴタゴタを解決して欲しい。都民ファーストであるならば、年棒はそのままで良いので、適切な政策を実行して欲しい。

<追記>
後任の知事には及ばないとのことご指摘受けました。だったらなおさら何で条例を制定までしてやる必要があるのかが、はなはだ疑問です。
小池さん本人にとっては痛くもかゆくもないでしょう。ローリスクハイリターン政策。定数削減にしろ、報酬削減にしろ、打ち手や選択肢は広がりました。
個人的には成果を出せばしっかり貰って良いと思いますが、まずは自らの身を切って、今後の議員報酬の削減へ素早く繋げられるかどうかですね。
あまり大きな混乱なく可決。これからは議員報酬、または、都庁職員の報酬へ話が広がるのだろうか。そちらの方が注目されそう。
「自ら身を切る」と言えば聞こえはいいですが、堀さんが指摘されている通り、1450万円に見合った人材しかひきつけられなくなるということ。

ちなみに、デロイトの役員報酬サーベイ(2005年)によれば上場企業の社長の報酬の中央値が4630万円、取締役・執行役員ですら1879万円です。東京という一国にも匹敵する巨大都市のマネジメントを任せる人材には相応の報酬を支払いたいものです。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160506.html

(追記)
小池氏だけに適用だとしてもなぜ半減させるのか。財政状況が特別悪いわけではないのにどのようなロジックになるんでしょうか。。。都議の報酬を引き下げるためというコメントがありますが、私は都議の報酬水準は高すぎるとは思いません。都議の皆さんに2000万円程度の価値は発揮してほしい。

この手の話は何をもって報酬水準が高いと考えるのかが明確に定義されないで議論されることが多く、違和感を感じることが多いです。
宣戦布告の前に、身を引き締めた、という感じでしょうか。メッセージとしては分かりやすいので、小池氏個人にとっての費用対効果はOKではないでしょうか。但し、これだけで終わるのではたいした意味は無い。続きに期待しましょう。
年俸半分とか本当にやめてほしい。首長の絶対権力は無限のレバレッジなんだから、年俸10倍にしてもいいから、いい施策を打ってほしい。
日本の治安が良いのは、江戸時代から、薬、銃に厳しく役人の汚職が少ないことが寄与しています。
今でも国際的には立派なもので、人数も少ないはずです。計画部門の職員をいじめて大衆に迎合するのはいっときのことで、いずれ自分に跳ね返ってきます。
福島原発事故では、民間人の東電職員ではなく、東京都消防職員が頑張ったのです。