国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散
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数年前に大学に久しぶりに行った。
社会人の目から見て大変驚いたのは、まともにプレゼンテーションを考えたこともないような教員が多数存在し、何年も講義をやっていた。こんなものは受講生側からすると時間泥棒以外の何物でもなく、一般のセミナーなら、すぐ客が来なくなる。
しかし、法律で守られ、税制の優遇を受け、運営費交付金まで支給されている。
世間の感覚からは大きくずれているのではないだろうか。
少なくとも教育機関としてのあり方、予算投入基準は考え直さないとダメだと思う。国立大学法人等の事業費は約2兆 5000億円で、私立大学への補助金は3000億なので、私立大学を多少減らしたところで国立大学へのインパクトは大きくない。
人事凍結によって教育に支障が出るなら、国立大学の統合も進めるべきだろう。大学はある程度規模が大きくないと効率的に運営できない。
また、欠員が出た分野の授業は大学間でオンラインでカバーする、教育・事務管理システムの共有化、などの工夫も必要だ。入試問題の作成だって、複数の大学で共同で行えば手間が省ける。北海道、北陸、などエリアごとにコンソーシアムを設けて教員や事務員をお互いに補えるようにしてもよい。 コンソーシアム内で教育、事務システムが共通なら、異動してもすぐに働ける。
これからの大学は、学生の減少、スタッフの減少を前提にした運営をしていくしかない。私立大学では、すでにそのような変化が起きている。ゆでガエル化していた国内電機、半導体、銀行業界などのM&A/再編の歴史を思い出します。これらの産業の方々も、「日の丸◯◯」「産業の米」「オールマイティ大蔵省は見捨てない」の神話を信じて、危機感の醸成が遅れました。
市場においては、国内のマーケットが縮小しており、かつ国際競争力を保有しない企業は、再編/構造改革の対象です。再編/構造改革には、同業との統合（被買収含む）、コア事業への特化、ノンコア事業の切り離しや終了、事業所数の削減、ベンダー数の減少などがあります。これらの過程で付加価値を生まない従業員数の削減が行われます。
小手先の人件費削減（のような既得権の維持）のリストラを行う場合には、当該施策により買った追加的な時間内に、構造的で抜本的な改革を実行する必要があります。改革を実行しないと、結局数年後に、抜き差しならない状況に追い込まれます。
これからの日本で待てば勝手にお金が降って来ることは、マクロ的な観点では、ありえません
