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「タイムリー」という言葉はあまりにも不適切だが、電通の過労死自殺がニュースになった直後で、実は僕も友人を過労死で亡くしているので、いろいろと思うところがある。

「こんな報告書が出ること自体が社会の恥だ」というコメントもあるが、こうした社会の恥を晒すことで、変えていこうという政府の覚悟を感じるので、僕はむしろプラスだと思う。

ワークライフバランスではなく、ワークインザライフ。
仕事はかけがえのない人生(The Life)のうちの要素の一つにすぎず、仕事によって人生を飲み込まれてしまうのは本末転倒。もちろん、本人の完全なる自由意志に基づくハードワークは否定しないけれど、「やりがい・成長」をダシにした使用者(経営者・管理職)の強制的な過労は絶対に根絶しなければならない。

仕事を通じて幸せになる人を一人でも増やす。
仕事を通じて不幸せになる人を一人でも減らす。

「二兎を追って二兎を得られる世の中をつくる」と言い続けているのは、こうした理由からです。絶対にやってやる。
[追記]
長谷川PROのコメントに開いた口が塞がりません…。
武蔵野大学は妻の母校なので愛着を持っていたのですが…。PROであるのみならず、公職につかれている方がこんな発言して大丈夫?と心配になってしまいます。

上記をツイートしたところRTは200を超え、凄まじい話題になっています。
https://twitter.com/souta6954/status/784487209395113985

まだ読まれていない方は「過労死白書」全文(284ページ)を熟読しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/dl/16-1.pdf
[追記2]
ご本人の謝罪コメントを拝見しました。これ以上の個人攻撃が続くのは僕も本意ではないので、当該ツイートは削除いたしました。悪しからずご了承下さい。
悲しいことですが、うやむやにすることなく発信することは評価できると思います。

日本は昔から「滅私奉公の文化」が浸透していました。
国のために、社会のために、会社のために…命を投げ出すことが美学とされていました。
「会社のために死んでくれ」とマジで言われた時代もあります。

実態の不確かな団体利益よりも個々人の権利を尊重する社会への転換点となることを、切に祈っています。
私の知り合いの米国の弁護士は、クリスマスも含め丸一日休んだのは元日だけという猛烈な働き方をしていました。コンサルティングファームやインベストメントバンクも然りです。知的職業でも経営幹部を目指すポジションでも、自律的に猛烈に働いて疲れを知らない人達は結構いるはずで、そういう人達まで一律的に網をかけたら日本の活力は失われてしまいます。
過労死するような働き方を明示的、黙示的に強要される職場環境は絶対に無くさなければなりませんが、民主化された先進国である日本で、過労死するような職場に労働者が縛りつけられるのは何故なのか、という根本的な問題に立ち返って考えないと「世界に前例のない報告書」が「日本は強制労働が残る国」といった誤ったイメージを世界に拡散するだけに終わりかねません。
職務を定めず「就社」して、仕事も時間も空間も会社の命じるまま働く義務と引き換えに定年まで年功に応じた賃金保障を得る日本型の雇用システムが、従業員から自律的なキャリア形成能力を奪っています。強い解雇規制や定年延長の強制、雇用調整助成金といった形で雇用を守るシステムが、結果的に転職市場の発達を遅らせているということもあるでしょう。ブラックな職場から従業員が自由に逃げ出せる枠組みをしっかり整えていくことが肝要です。
毎年毎年、過労死する人が後を絶たない。それは個人的な要因もあるかもしれませんが、就労構造の問題に依拠する場合が多数なのではと推測します。まず、白書を読み込みたいと思います。
弁護士業界は形式的には、雇用でない=労基法の適用なし、という整理をしていると思います。裁判でガチンコで争ったら戦える可能性はゼロではないと思いますが、歴戦揃いのパートナーの面々を考えると・・・となっている若手もいるかもですね。

私自身もハードワークですが、そもそもやりたくてやっているので、全体的なストレス量は少ないです。精神より先に体力の限界が来るイメージです。ただチームメンバーへの強制はできるだけしないように心掛けています。

世界的に見たときの日本の状況が知りたいですね。
実は、"karoshi"も和製の言葉としてグローバルに使われている言葉の1つです。ロンドンで亡くなった父の当時の死亡診断は"karoshi"とされました。
山田先生、弁護士業界におけるご推察を教えて頂きありがとうございます。普段パートナー先生とアソシエイト先生の完全なる上下関係ありきのやり取りを垣間見て、「形式的には」のニュアンスは分かる気が致します。

外資金融機関や国内金融機関コース別については、法的形態が雇用/労働であっても、支払われる報酬/給与が高いからという整理らしい、という真偽定かでない噂を聞いたことはあります。

---オリジナル---
東京の中に、ジュニアからシニアまで、週100-120時間働く職場(業界)が複数あるのを知っています。前からの素朴な疑問は、彼らはどのような法規の整理/解釈をして、その労働時間を正当化しているのだろう..?それらの職場は、海外又は日本で上場する一流金融機関であったり、コンプラ講習を行ってくれる一流弁護士事務所であったりします。従い、法規整理の手当が一切ないとは思えないのですが...。

ディールをやっているときには、超人的なスピードで契約書ドラフトをターンしてくれる弁護士先生にいつもお世話になっています。ディールが落ち着いたら休暇とってください
これは雇用の流動性が極めて低く、また生活保護差別が根強い社会的背景により、企業が労働者を奴隷化しその命さえも自由自在にできるということの証明です。民間企業にそこまでの権限を与えてしまっている現状をこのまま看過することはできかねるので、早急な介入が必要だと思います。
【社会】長谷川プロのコメントはヤバすぎるのだけど、こういう考え方の人って意外と少なくないのが日本だとも思う。

追記:
今(日本時間10時50分)見たら、長谷川プロの該当コメントが見当たらない。運営側に削除されたかな?それとも自主的に削除されたかな?
とにかく運送業が突出しているので、業界の仕組みそのものを見直さないとなかなか減らないと思う。
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