配偶者控除：存続の公算大　適用範囲を拡大　１７年度

＞政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており

「攻撃は最大の防御なり」ということでしょうか？
今よりも拡大する案とは…誰が主張しているのか是非とも報道していただきたいです。

それとも、ご本人たち積極的にPRすますか？
「私は、お金持ちとそのの奥様たちの味方です！フルタイムで働く女性は社会の敵です！」とでも。

配偶者控除はある種の「既得権」ですからね。
選挙のためにマジョリティに阿る「政策より政局」の体制において、既得権を奪うような意思決定は出来ない。
変われませんね。いつまで経っても。

この案件先送りになれば3度目。つまり３年かけてまだダメ。
選挙のたびに消費税ふくめ先送り体質はいかがなものでしょう。

「財務省と政治」という本を読みましたが、その歴史が読み取れます。

「どれだけの世帯の恨みを買うか分からない」と自民党幹部。やはり選挙の前だからか。これをやり切れるのは一強政権の今だけ。『今でしょ！ 」と声がかかりそうだ。

そもそも、この配偶者控除は何のために検討されてきたのか、今一度、考えるべきです。

“女性が働きやすい環境作り”を目的としていたはずなのに、「増税世帯の反発」を懸念し、適用範囲を拡大して存続させるとなると、本質的な課題は何ら解決されないことになります。

拡大される適用範囲について、「年収１５０万円程度」という意見もあるようですが、そうなると、これまでの「１０３万円の壁」が「１５０万円の壁」に置き換わるだけです。

女性が働くインセンティブを増やせば、結果として将来税収は増えるはずなのに、非常に近視眼的に単年度の税収の中立性を前提にモノを考えるから、小手先の「適用範囲の引き上げ」などとという本末転倒な策が生まれてくる。

教育投資もそうですが、税制も長期投資の観点が必要だと思う。

女性の活躍を謳いながら、配偶者控除の廃止さえ出来ないのだから、与党の「成長戦略」には全く期待できない。

定数減前に選挙をしたい党が外堀を埋めるために言っているように思われる。。。。
このように選挙あるかもというムードになると、改革案件が先送りされる。

先送りしたほうが長期的に支持者を失うという感覚がないことがズレているし、
特段理由なく解散選挙ができるというのはそろそろ問題にしたほうが良い。

年明け解散総選挙も視野に入れた動きも影響しているかもしれませんね。