毎年恒例、インターブランドによるブランド価値ランキング。財務とマーケティング両面から、ブランドが将来にわたって生み出す利益の現在価値、すなわちブランドによる利益を利子率で割り引いたものの合計を金銭価値化している。その算出方法はブラックボックス化されているものの、唯一ISOに認定された最もポピュラーかつ信頼されていると見なされているブランド価値ランキングである。

ただし、このランキングを見る上で、いくつかの注意点がある。ここで挙げたいのは、そもそもの対象となるブランドの選出だ。対象となるブランドの条件は、①財務評価を行う上で必要な財務情報が公表されていること、②主要地域（日本ブランドなら日本）外の売上高比率が30%以上であること、が主なものである。そして、これら2条件を満たすのであれば、③企業ブランドだけでなく、プロダクトブランドも対象、となる。

特に上記①について注意が必要だ。財務アプローチでのブランド価値算出には財務データが必要なのは当然だが、例えばコンサルティングファームでアクセンチュアは入っているのに、マッキンゼーやPwCが入っていないのに気づいた方もいるかもしれない。それはアクセンチュアが株式会社で各種財務情報を公開しているのに対し、マッキンゼーやPwCはパートナー制に基づく経営形態で、財務情報詳細を開示していないため、そもそもの評価対象となっていないからだ。

また、①に関連して、この算出方法の基本が、株価や時価総額やそれに類する数値から算出する企業価値から投下資本を引いた無形価値が基準となるため、時価総額は拡大する今だとハイテク企業が上位に上がりやすくなるし、リーマンショック直後は金融機関が軒並みランクを落としている。

なお、ユニクロや無印良品がランキングにないのに、ジョニーウォーカーやコロナが入っているのに違和感を感じる人もいるかも知れないが、それは上記②③の条件ゆえである。

かようなブランドランキングではあるが、毎年の風物詩として、定着した感はある。こういうデファクト的な評価手法を確立するというのは、コンサルティングファームの経営戦略ないしブランディング上、極めて重要だなあと思う次第である。