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イオンフィナンシャルサービス、イオンモール、ウェルシア薬局、ミニストップなど20社以上の連結子会社を上場(いわゆる「親子上場」)させているイオンの連結業績を営業利益で語ることはほとんど無意味です。
この3-8月期も営業利益が0.1%増と薄氷の増益決算と報じられてますが、全く実態を表していません。

今回の決算ではGMS部門は約180億円の営業赤字で、昨年よりも100億円も赤字額が膨らんでしまいました。
このGMSの赤字拡大(-100億円)を見かけ上はその他の連結子会社の増益(+101億円)で埋めたわけですが、増益となった連結子会社(金融、ドラッグストア、食品スーパー等)へのイオンの出資比率は50%前後に過ぎません。

100%子会社が行うGMS部門の赤字拡大(減益)は額面通り-100億円ですが、その他の増益(+101億円)は出資比率に応じた実態としては+50億円くらいの意味合いしかない。
つまり、「親子上場」の誤謬を除いた実力ベースの営業利益では-50億円前後(=-100億円+約50億円)の減益であったと考えるのが筋合いです。
総合スーパーの苦境は続いています。
総合スーパーに出店するより独自で店舗展開して方がコストが安いと大手チェーン店が判断し、イオンモールの外に有名チェーンの店が建っています。
安定しているのは食品部門だけ。

ところが、昨今はイオンの小型の食料品店があちこちに出来ています。
コンビニに勝てないだろうと踏んでいたのですが、予想外に健闘している様子。

ヨーカドーのように、今のうちにスクラップアンドビルドが望ましいのでしょうが…イオンモールはマイルドヤンキーの聖地でもありますし…。
引き継ぎ不調のGMS。ライフサイクルの変化は勿論ありますが、今の食品生鮮の強化は賛成です。ここで来店頻度を高め、今後デリバリーで囲い込む感じでしょうか。
昨今報じられているようにやはりGMSが厳しい様子。
どうせ金融でしょ?と誰もが思う結果。
だが経営的な物の見方をするとこれはまぐれではなく、日本の消費を見ていてもお見事と言った方が良いのかもしれない。
最終損益は3-8月期で7年ぶりの赤字。
営業利益に関しては、GMSの場合は季節性も関係すると思うので、対前年比で比較しようと思ったら決算期に見るべきかと思います。

気になるのは、競合との差異化策として低価格を考えている事です。黒田日銀が物価水準2%を目標としても、デフレと関係性の強い(アナウンス効果として)食料品が低価格で勝負しているようでは、いつまでも自社のポジショニングしているセグメントを苦境にしているのではないかと思います。

市場のリーダー企業が低価格政策をやめて、顧客にとっての新しい付加価値を加えることで、価格を上げる必要があるのではないでしょうか。例えばイトーヨーカドーのネットスーパー。利益率を唯一稼げているモデルと認識をしていますが、物流ネットワークは実に工夫されています。

低価格での競争は消耗戦です。資本が豊かな企業に有利でしょう。しかし、これは本当に現代の顧客が求めている価値なのでしょうか。それは、日本という国にとって良い事なのでしょうか。結果的に、それは国民所得の低下に影響してきますので(AD - AS曲線の視点より)、貧しくなるのは日本国民になると思います。是非、新しい付加価値の創造を期待しております。
大分市のイオンショッピングモールは、土日はいつ行っても混んでいるんですが、買い物しているかと言うと微妙なんでしょうね。映画見て、ウィンドショッピングして、ミスドでお茶して帰る、ってコースでしょうか。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
3,816 億円

業績