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他の方が書いているとおり参考にならない記事ですね。
日本は人事委員会制度があり、千葉市では市内50人以上の従業員を抱える事業所の平均給与を毎年調査し、官民格差を是正して職員給与を決定しています。

正社員の平均給与ですから全労働者の平均給与とは異なりますが、市役所には非常勤やアルバイトの人も多数働いており、そうした方々の給与も市場の給与を参考に決定しています。

ただし、現業と呼ばれる職種の中には民間と大きく給与が異なるケースがあります。ただ、現業の官民給与格差がすべて問題かと言われると、例えばその中には保育士も含まれており、これを民間並みに下げるべきか、と聞かれると、むしろ公立の保育士の給与レベルに民間を引き上げる方が望ましい、となると思います。

大事なことは「どの部分は行政が今後も担い、どの部分は民間に任せるか」を首長・議会・市民が常に議論し、改善を続けることだと思います。
こういうの出る度に思うのですが、各国で公務員の定義が違いすぎるからなあ。日本は省庁傘下の公益法人とか信じられないくらい沢山ありますからね。確か経産省だけで800とかあるはず。こういう人達が公務員とカウントされずに、日本は公務員少ないと言われてもねえ。
公務員叩きすぎて優秀な人が公務員にならなくなり、結果国力が弱まっていくの愚。
縦割りとか無駄を排除するのと、憂さ晴らしの公務員叩きは別。
それにしてもNewsWeekもえーかげんな・・。
感覚ではおかしいなと思っても反論データを探してくるほどの余裕もないので、皆さんのコメントに感謝。
公務員の数の問題ではないような気がするのですが…。

社会には公的機関というのは必ず必要です。
防衛や警察はその最たる例でしょう。

しかし、公的機関で働く人達が公務員でなければならないという必然性はありません。
公的機関から補助金や助成金を受けている私学や国立大学法人の教師や教授は公務員ではありません。

また、福祉や介護に民間参入を認めると格差が生じるとのことですが、それは保育バウチャー(切符)などで公的役割を果たせばいいでしょう。

日本における公務員の最大の問題点は、身分が異常なまでに保障れすぎているという点です。
国家公務員法や地方公務員法の規定する身分保障は手厚すぎます。
だから、公的部門と民間部門との人材交流が不活発となり、公教育が時代遅れになったりするのでしょう。

身分保障の強い公務員を増やすのではなく、出来る限り民間委託をしつつ格差対策として公金を効率よく用いるべきではないでしょうか?
独立行政法人や、郵便局員、外郭団体たくさんあって、準公務員、みなし公務員多すぎ
この比較もなんだか良くわからないけど、給料高くても良いんですよ。
ただし、それなりの仕事しておけばの話ですよね。
公務員以外の国民に聞いて見たら、何らかの答え出そうですけどね、こんな比較論よりも。
公務員の仕事ぶりは、どうかって?
旧共産圏を含めたデータを基に平均値を出して、日本は公務員が少ないから増やそうという趣旨は的外れ。
官にしか出来ないものは官に任せて民間で出来るものは民間に移行。

官で必要なものを残し不要なものを民間移行。その結果出た数値は旧共産圏のデータと比較する必要は全く無い。
興味深い結果。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると非常に少ないんですね。
年収350万にして倍雇用したら?いつまでたってもITで効率化しないから、思い切って人海で
中身は読んでないけど、公務員は自分たちが外に投げる事業の人件費を適正に見積もるところから始めるとよいよ。もしくは、それに公務員の給与水準を合わせるか。

ただでさえ、1人当たり年間200万程度しか払えていないのに、事業費をいきなり半額にするとか理不尽なこともあるしね。(首切れってことかなあ)