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国民投票の是非よりも、国民全体の教育水準をいかに高めるか、という議論をした方が良い。
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古代ギリシアやローマにせよ、フランス革命時のフランス、革命初期のソ連など直接民主制やそれに類する統治を志した国家がうまく働いたのは、大抵大きな敵がいて国民が利害を超えて団結していた時期のことです。

ある意味今でも唯一直接民主制がうまくいっているスイスなんかも、その伝統があってのことかもしれません。

要は直接民主制とは基本的に有事でこそうまく機能する制度だってことですね。

みんなが好き勝手なことを言っても、国家の存亡には影響しない平和な時期にはやるもんじゃない、ということなのでしょう。
これが民主主義というものです。
「愚かな決断」と断じるのは、あまりにも民主主義を否定しすぎているように思えます。

そもそも間接民主制は、直接民主制が実行できないことから開始された制度です。
その後、間接民主制をナシオン主権、直接民主制をプープル主権として別物と位置づける考え方が支配的になっています。

とはいえ、主権者である国民の選択が「理想主義的」でなかったとしても、それを尊重するのが民主主義です。
もちろん、国民の重大な人権を侵害するような多数派支配的民主主義は否定されるべきでしょう。

要するに、国家制度(コンスティテューション=憲法)には、価値の高低が存在し、多数意見では否定できない高い価値を崩すような民主義は、修正もしくは否定せざるを得ません。
わかりやすい具体例としては、多数の意見で何も悪くない少数者の人命や表現の自由を奪うようなことは許されないのです。
人命や表現の自由の価値は、民主主義の価値よりも上位に位置づけられるからです。

当てはめて考えると、EU離脱はこれに当たらないのに対し、同性婚は少数者の重要な権利価値が民主主義の価値より上回る可能性が高いので、多数意見で否定できないとも考えられます。

本稿はあまりにもアバウトに直接民主主義を愚弄しています。
事案に応じてきめ細かく検討する姿勢を忘れないで下さいね。
クイズ・ミリオネアで、「オーディエンス」の使い所はどこか、と考えればわかりやすいです。

1000万円がかかった最終問題ではあまり意味がないですよね。序盤の問題で、自分だけが知らなさそうな問いの場合こそ、「オーディエンス」は間違えません。一方、最終問題のようなほぼ手がかりがなくて運しかないような問題(社会問題においては、金融政策や外交政策、エネルギー政策のように極めて複雑な問題など)においては、オーディエンスは正しい答えを知りえません。だからこそ、代表民主制をとるわけで、「この人の判断だったら仮に間違っていたとしても仕方ない」とできるだけ思える人を選ぶほかないわけです。

民主主義においては、リバタリアンパターナリズムと言って、有識者や政治家がメディア等を使って民衆を正しい方向に導いて、結果として多数決等の手続きで民主的プロセスにより正しい道を選択する、という程度のことしかできません。もちろん、そこにはポピュリズムの落とし穴があるわけですが、「多数決」を採用する限り、それを避けることはできないでしょう。

多数決は、場合によっては(例えば3つ以上の選択肢がある場合)最悪の選択肢を理論的に選んでしまうことがありえますので、それを少しでも防ぐルールの導入も一つの方法だと思います。例えば、ボルタルール、中位ルール、など。

また、多数決でも64%ルールといって、過半数ではなく64%以上に規定すれば、よほどの操作はできないという考え方もあります。明らかに変えるべき課題があり、リーダー層だけが反対する場合は有効ですが、熱狂に包まれた場合はやはり最悪の選択をする可能性を排除できませんね。


追記
オーディエンスが国民投票なら、テレフォンは有識者会議、50-50は党への投票といったところでしょうか。
報道の自由度ランキング70番台の日本で国民投票なんてしたら権力者の思い通りの結果が出せるでしょうね。
M _Youmさんの仰る通りで、マスコミの偏向報道に対してネットが客観性中立性を保ちときに世論を軌道修正しなくてはなりません。

NPのコメント欄てネットの中でも特に本当の情報を見つけやすい場所だと思います。なぜなら正確な情報収集能力が投資の勝敗に大きな影響を与えるためお金持ちほど情報の取捨選択が上手なことが多く、NPにはお金持ち(=金融リテラシー高い方)が多いためです。本来ならセレブパーティーに参加したりお金を払わないと入手できないような貴重な情報が無料でばらまかれているところがNPの最大の利点だ思います。学生さんや新社会人の皆さんこれ本当すごいことですよ!
小学生に「授業時間を減らして遊ぶ時間を増やすかどうか?」を聞いたら、多分賛成多数で授業時間が減ります。

極端な例ですが、衆愚政治ってそういうことでしょ。民主主義の難しいところでもありますが、正しい判断力を醸成させるのも政治家やメディアの役割ではないでしょうか。
【政治】民主主義という政治制度に限らないとは思うけど、人は自分にとって望ましい政策を行う政治や為政者を「良識がある」と持ち上げるし、自分にとって望ましくない政治や為政者を「良識に欠ける」と貶める。民主主義とは要するに「気まぐれ」なものであり、ウィンストン・チャーチルはこの民主主義の「気まぐれ」な性質をもって、「民主主義は最低の政治制度である。ただし、歴史上存在したあらゆる政治制度を除いては」と揶揄した。

ジャン・ジャック・ルソーは『社会契約論』の中で「よい政府の特長について」で次のようにふれている。

「そこで、どんな政府が絶対的に、もっともよい政府であるか、とたずねる人があれば、それは、決定しないことであるから、人は解決しない問題を提出しているのである。あるいは、もしお望みなら、この問題は、それぞれの人民の絶対的状況と相対的状況との、ありとあらゆる組合せの数と同じだけの、正しい解答をもっている、ともいえよう」(ジャン・ジャック・ルソー『社会契約論』より引用)
これはとても考えさられるお話。何事も国民の意見を聞くのが大事、色んな立場の方の意見を取り入れるのが公平だと思ってしまいます。

個人的に思うのは悩める国では今の状況を変えたいと願う気持ちが強く働き、極端な方向に流れやすくなるのではないかと想像します。
直接民主主義がダメって、要は一般国民はきちんとした個別判断ができないってことですよね。その問題って、間接民主主義にも残ってますよね。