コスト構造を開示することなんて誰にでも簡単にできちゃうから、それは競争力にはならないと思います。ユニクロさんだって決めの問題で、開示しようと思えばいつでも開示できるでしょうし。

原価や、生産工場の詳細を開示、既存メーカーができないことだと思う。そういうところで攻めてくる企業は既存プレイヤーとしては怖いだろう。
実店舗は現在2つということだが、記事中で触れられているWarby-Parkerは、下記①をご参照頂きたい。また②はAmazonのポップアップショップについての記事だが、そこで本多さんがWarby-Parkerについて触れられている。オンラインベースとしてポップアップショップを組み合わせると、固定費としては低い上に実店舗体験も一定供給できる。もちろん、常に経験できるわけではないといったデメリットもあるが、既存業態へのかなりの脅威となっていきそう。
①https://newspicks.com/news/1735781
②https://newspicks.com/news/1806970?ref=user_285456

店舗を持たないので小売というよりメーカー直売方式に近い感じですね。
チワワさんのコメントからファストファッション系のコスト構造を出してみます（出所SPEEDA）。
物流費はAmazonで売上の１割程度なので、広告費などにもよりますが、営業利益率が30～40%はありそうな脅威のシステム。
売上原価率、売上高販売管理費率、売上高営業利益率
Inditex（Zara) 42%、35%、18%
H&M 44%、39%、13%
ファストリ 52%、42%、7%
エバーレーン 41%、-、-

伝統的ブランドとの製品比較を透明化するとは…刺激的なやり方ですね〜。
今までそれを曖昧にしてきたのは、アパレル企業の多くは原価を知られたくないからです。

マージンが高いからこそ、バーゲンが恒例になっているのです。
バーゲンをしてもデッドストックを賄える利益が出ているのが実情でしょう。

ネットからスタートしているので、初期投資が少なくて済みます。
だからこそできる荒業ではないでしょうか？
日本に進出してきて製品比較されて一番困るのはユニクロかもしれません。
「なんだよ。案外安くないんだなー」と思われますから。

オンラインSPAの会社、知りませんでしたがとてもおもしろいですね。生地代、縫製の労務費、流通コストの内訳でコストを開示しているところがとても新しいです。

消費者に対して価格のリーズナブルさを訴えるための手段なのでしょうが、コンサルティングのプロジェクトでは事業をみるときにバリューチェーンごとにどれくらいの付加価値が乗っているかを分解し比較するアプローチを取ったりするので、そのいいケーススタディになるなと思ってしまいました笑

店舗はショールーム化しているので開発コストも在庫も抱えず、ブランド部分の付加価値に全力投球しているということですね。しかも価格競争力もある。恐れ入りました。

ファーストリテイリングが恐れるというだけあって大変興味深いアパレルメーカーさんでした。近い将来はフィッティングするためのショップが増えるのかも知れませんね。在庫を持たなくて良いし、店側のメリットも大きいと思います。

「安さ」と「リーズナブル（価格の妥当性）」は違うというのも仰ると通りですね。

“米ファッション業界を席巻する「ブランドディスラプタ―」”としてのエバーレーンは、“オンライン発のSPA（製造小売り）ブランドだ。最初から大規模な店舗開発や卸売りをせずに、インターネットを通じて直接消費者に自社開発の商品を届ける手法で市場を席巻”していて、特に自社商品の価格コストをすべて開示し、しかも伝統的ブランドではこれがいくらで売られるのかも明記してしまうと。

こうした企業姿勢は、透明性を重視するミレニアル世代に好まれているなどのデータあるのか気になる。

また、こういうオンライン版のSPAがアメリカでは勢いを強めていて、それは2010年に創業したWarby-Parker（ワービーパーカー）が起点だという指摘も興味深いです。

透明性を高める活動は、ブランドやアパレル業界が目立ちますが、食品や日用品にまで及んでいます。特に、ある程度の透明性は、法律で定められ、義務化に伴い、開示が求められるようにもなってきています。ニッチの活動と思われがちですが、大企業でもこうした活動を求められるようになってくるでしょう。

このビジネス面白い
単に原価を開示してるだけじゃない
変動費率を極大化して、展開スピードを早められる
顧客との関係性こそがアセットってことかな

色々考えられそうだな