大学の研究力低下 交付金削減もう限界　西尾章治郎 大阪大学学長

世論の反発は大きいでしょうが、国立大学の学費を上げるのも一案でしょう。米国のように、親の所得ごとに学費を変えるのもいいと思います（所得が低い家庭は今以上に学費を安くする）。

寄付が集まらないのが残念ですよね。日本人はどうもマイナスをゼロにすることには寄付しますがゼロからプラスを作るものには寄付しないのです。芸術、教育、病院が世界の寄付先のスタンダードなのですが。
国にばかり頼るのではなく、今日本にいる我々がどういう将来を欲しいと思っているか。教育の豊かな国であって欲しいなら、教育に寄付をして行く必要があると思うのです。
もちろん、国のやり方が全ていいとは思いませんが、国まかせも良くないと思いませんか？

一流大学は金持ちの子供を寄付金貰って入学させればいいんですよ。研究資金が潤う、出来の悪い学生が身近に増えると中ぐらい優秀な学生は安心できて自殺率が減る、学歴採用の風潮が和らぐ。良いことづくめ。

でも、選択と集中のために阪大と京大と神戸大を合併はできないでしょう。まだまだ、適度な規模と日本語バリアーのもと、日本の大学は守られています。英語圏の大学は国際競争にさらされていると思います

東工大でノーベル賞もらった先生は、最初はマイナーすぎて科研費なんてとること難しかったんではないかと思う。大学の研究費主体で細々とやっていけるマイナーな研究にイノベーションの基があると考えると、一律にメリハリつけるのって角を矯めて牛を殺すようなもんだ。だからといって、広く浅くでのうのうと過ごす輩もいるので、結構難しい問題。山中伸弥先生のような外に出ていく研究者は非常に稀だったりして、外部資金を自分から取っていくような営業能力高い研究者って少ないわけ（そもそもそういうのに向いてないから研究者になっているんじゃないかと思う）で、パトロン的な感じで金出して見守るってことの方が芽を吹く研究増やせると思う。

営業しましょ　自由に営業できない制度なら、制度を変えましょ

複数の大学がお金を出し合って、アメリカから大学経営のプロフェッショナルをスカウトするとか。

企業と大学が連携して研究する機会が増えれば多少こういったケースは回避できるのではないでしょうか。そこがもう少しオープンになれば研究の成果が市場に評価されやすくなるのではないかと思うのですが。

大学の選択と集中