残業がなくなってもハッピーにならない!?「残業上限規制」に潜む光と影
コメント
注目のコメント
雇用の流動化で対応するしかないという記事の趣旨は同感です。「終身雇用では雇用調整ができないから、企業が基本的に残業で対応しようとする」というのも歴史的経緯からいってその通りかと思います。
高度成長期の日本企業は、正社員の終身雇用を守りつつ４つの手段で労働力の調整をしていました。
（１）余剰労働力を抱えても、暫く経つと事業と組織が大きくなって過剰感が解消する高度成長そのもの。
（２）月間３０時間から４０時間の残業を普通の状態として勤務体制を組み（「恒常的時間外制度」）、忙しくなったら１００時間でも１５０時間でも時間外労働をやり、暇になったら時間外をゼロにする。
（３）女性の結婚退職を労働力の調整に活用する。
（４）労働人口の半分を占めた農村からの出稼ぎ労働者を調整弁に使う。
これらのうちの（２）が、今も３６協定の特別条項として残っているというのが記事の指摘の本質です。
低成長のいま、（１）の調整弁は使えません。女性の結婚退職なんてもはやご法度です。農村が小さくなって（４）も使えない。
そいう状況のなか、（１）～（４）の代わりに非正規労働者が調整弁として使われたことは間違いのないところでしょう。しかしそれも制約が増している。このうえ時間外労働が調整手段として使えなくなったら、正社員の終身雇用は維持できません。事業環境に関らず労働力の調整ができないのでは、事業リスクが高過ぎます。
長時間労働も、高度成長期に成立した日本的雇用慣行が低成長の中で生む矛盾の一つだと正面から捉えて対策を考える必要がありそうです。そうしなければ、企業は静かに日本を離れます。とどのつまり、終身雇用という高度成長の中でのみ成立する特殊な制度を離れ、流動的な雇用市場という普通の制度に戻すしかない、というのが記事の趣旨かと思います。36協定を結んでいれば残業はつけられますが、例えば残業禁止の法規制をかければサービス残業が蔓延してしまう懸念がありますね。
私の企業でも残業せざるを得ない人間は営業など一部の部門。本来はもっと分担して負担を軽減出来ればいいのですが、縦割り組織となっており、難しい。
一筋縄ではいかない。残業時間削減と業務効率化は両輪です。前者のみに焦点を当てると数値化されない残業(=サービス残業)が増加するだけ。事実、業務上止むを得ない残業であったにも関わらず、サブロクの45時間を意識して先月割増賃金を4時間程カットされた。
