日本は外国人看護師・介護士に選ばれる国なのか

2016/10/1
2030年、日本人は平均51歳
9月18日に総務省は、日本の65歳超の人口は全体の27.3%という推計を発表した。女性だけに限れば30.1%と約3割が65歳を超えると。これを報じた共同通信の記事はNewsPicksでも話題となり、ピック数は300を超え、高い関心がよせられた(9月30日時点)。
国連の人口統計によると、現在の日本の平均年齢(中央値)は46.5歳であるが、2030年に51.5歳、2050年に53.3歳と上昇する見込みだ。
この国連統計では、高齢者が現役世代に依存する比率も公開されている。20〜64歳の100人に対して65歳以上の人数の割合を示した数値であり、大きくなるほど現役世代の負担が増えることを意味する。
日本は2015年で47.0、2030年に57.5へ上昇し、そして2050年には77.4まで達する。他の主要先進国と比較してもかなり高い数値だ。
日本が超高齢社会を迎えるなか、看護や介護分野の需要が増大することは明らかである。しかも、そのスピードも速い。ただ、その担い手となる現役世代の割合は小さくなる一方だ。
対策のひとつとして、外国人看護師や介護士を積極的に活用すべきだという議論がある。
これに関連した9月18日付朝日新聞の記事は、NewsPicksでは260ピックを超えて話題となり(9月28日時点)、コメント欄を通じて多くの意見や提案が表明された。同記事では、インドネシア人看護師・介護士が日本で定着する難しさが報じられている。
そこで、第54回となる「リアルタイムざっくりASEAN」では、外国人看護師・介護士について取り上げる。現在、日本は包括的経済連携協定(EPA)に基づいて、インドネシア、フィリピンそしてベトナムからの看護師・介護福祉士の候補者を受け入れている。