AIの社会における影響が極めて大きい一方、ビジネス面ではデータそのものの方が影響が大きいので、こういうアライアンスができたものと思われます。データは提携対象ではなく、お互いの競争領域とし、その上でのAIのみ協業領域とするというのがこのアライアンスの意味だと思います。この組織がオープンであることは世界にとって非常に重要で良いことですね。

＜追記＞マルチステークホルダーの現場では、国境を超え巨大化した企業と国の衝突があります。先週のThe Economistに、Superstar companyの特集がありましたが、これらの企業はロビーングも巧みです。

福井さんにもご参加いたただいた「AIネットワーク化検討会議」は、この秋から「AIネットワーク社会推進会議」となり、アウトプットは海外に発信されます。

矢野さんのご意見もぜひ伺いにいきます。＜おわり＞

記事中にもありますが、倫理基準などAIについての開発原則のニーズが高まっています。今年4月のG7情報通信大臣会合で、日本から提案され、6月のOECDデジタル会合で重要な議題となりました。OECDはマルチステークホルダーのやり方をとっていますので、この記事のような提携と連動していきます。

出口としては、国際的なガイドラインとなるでしょう。個々の研究機関や企業のAI開発は、ゆるやかにそれに準拠していくことになります。

この流れが出来たのは、関係者の努力の賜物ですが、よいタイミングで重要な会議を主催できた運も大きいと思います。

OECDではAIのプロジェクト組成の準備が進んでいます。日本はメンバーを出せるよい位置にいます。アカデミアや企業から、国際的なマルチステークホルダー検討会で戦える人材に参加していただけるよう、コンタクトを開始しています。よろしくお願いします。

ビッグデータとAI技術を握るネットの巨人5社の連携。日本ではまだこの記事だけのようだが、既に海外大手メディアが一斉に書き立てている。
取り組むテーマは、AIの「倫理」「透明性」「プライバシー」「頑健性」「信頼性」で、目的は「社会の理解」と「ベストプラクティス」の確立だという。今後アップルの参加も予想されると言い、当然ながら全て米国企業。

標ぼうする通り、AI化への懸念を払しょくするためのオープンで透明な連携の場になれるかどうかがカギだろう。
さて、報道からは存在が見えない日本はこうした動きにどう対応して行くか、太田補佐官の指摘が重要だ。

昨年から自分が末席に加わったものでは、極めて広範な分野での社会影響やリスク要因を検討した総務省の「AIネットワーク化検討会議」報告書（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000050.html）、知財本部の「次世代知財システム」報告書、経産省の「第四次産業革命」報告書があった。
その中には、AIと知的財産権など、欧米での議論がまだ十分進んでいない、日本独自の視点が生きる分野もある。
英訳での公表などは当然として、日本からもこうした分野での国際発信や連携をどこまで加速化させられるかだろう。

ちょっと出遅れたんで一言だけ。
アリババ、テンセントなどの中国勢が入っていないのが気になる。これからの話かな？

インターネットの最終形態はAI。大気のように世界を包み込んで人類を拡張する。その最終形が人をより幸せに導くように、私も微力ながら貢献したい。

社内の社長ブログでも取り上げられ、大きなニュースとして注目されている。IBMの見解もニュースリリースとして出ている。
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/50668.wss

おー、顔ぶれが凄い。ＩＴ企業をワンピースに例えたブログが話題になったけど、それを踏まえると世界政府と四皇が同盟を組んだ感じかな。漫画だと強すぎてストーリーが進まなくなる。

日本の大企業の経営者の方に申し上げたいのは、2012年の終わりごろ、どういう判断をしていたか再考した方が良いと言うことです。人工知能は技術的に新しくはない。しかしその性能で関係者の度肝を抜いたのは2012年のILSVRCという画像認識のコンテストです。２位以下を10%近くぶっちぎったのがHinton教授率いるチーム。そして彼の起こした会社は2013年にGoogleに買収されました。まあこの段階で人工知能に大きく舵を切る会社が日本にあれば、ひょっとすると末席でもこのパートナーシップの６番目に入れたかもしれない。それから3年経過し、この５社で人工知能は完全に支配されました。たかが3年されど３年です。このスピード感覚を身につけないと、日本企業の将来は危ういと思います。

AIは行き着くところ生データを保有しているところが強い。プラットフォーマーといえば聞こえはいいですが、データの所有は事業利用者になるのでプラットフォーマーのほとんどは実は生データを保有していない。穿った見方すると、この中ではGoogle、Facebookぐらいしか事実的に有益な生データを保有していないのでは。

誰のための提携か、Apple包囲網なのか、大義がありそうで思惑が違う事が気になりますね。これを歴史的とみるかは微妙と思いました。