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75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止

共同通信 47NEWS
75歳以上、保険料上げ検討 厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令上の軽減幅は最大...
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もう無理ですよね。
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以前から指摘されてきた事案ですが、漸く進展し始めるかといった印象です。遅くとも団塊世代が後期高齢者入りし始める2022年までには特例の完全廃止が求められるでしょう。
大変喜ばしい方向性だと思います。

年齢だけで優遇するのは、憲法14条の法の下の平等に反する恐れが濃厚です。
また、現実問題として(自己負担が少ないことに便乗した)過剰診療や過剰投薬が増えており、副作用で健康を害している高齢者もいるそうです。

負担能力が厳しい人は年齢に関係なく補助すればいいのです。
その際、田添さんが書いているようにストックである「資産」も斟酌すべきでしょう。

どう考えても、現役世代の5倍以上かかっている後期高齢者の医療費は異常です。
弱者切り捨てにならないよう配慮しつつ、適切な制度に変えていくべきでしょう。
医療保険が破綻している中、高齢者のみ優遇し、若者を差別する理由が無いと思う。結局将来世代が負担することになる。
医療保険―高齢者を含め自己負担を一律3割にせよ! 100の行動35 厚生労働1
http://100koudou.com/?p=1081
やむを得ないと思いますね。投薬の抑制と並んで、可能な限り自己負担を増やしていかないと、社会保障費の膨張が止まらない。
負担を増やすのではなく、特例廃止で通常に戻す、といった方がいい気がする。
選挙云々でまた宙に浮きませんように。
現実的で公平な措置だ。政治家が無意味なストップを掛けないことを期待したい。
①保険料は収入じゃなく資産に応じて算定
②自己負担割合は全国民一律3割
③高額医療費制度は資産により制限規定

最終的にはこれくらい必要かもしれませんね
団塊の世代が後期高齢者になっていく2025年問題に向けて必要な動き。もちろん、これだけでは日本の前例のない高齢化のペースに対してまったく十分でないけど、正しい第一歩ではある。
「世代間での公平性を高める」というのは非常に大切だと思う。特に高齢化社会にの日本で、高齢者の負担を軽減するというのは税制に与える影響が大きい。
後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じて保険料の減免制度がもともと存在する。例えば、夫と妻の年金収入を合わせた世帯所得が200万円ほどの世帯であれば、保険料の均等割部分について7割を軽減することになっている。このような制度は、医療保険の持つ所得保障的な役割に鑑みて作られたものだ。

現在はこのような「もともと存在する減免制度」に加えて、特例として低所得世帯の保険料(均等割、所得割)をさらに軽減する措置が取られている。これは、後期高齢者医療制度導入に際する激変緩和措置として設けられ、予算措置として行われている。

今回の動きは、予算措置として行われている特例を段階的に縮小し、本則の保険料負担に戻すというものだ。したがって、低所得世帯の保険料軽減を全廃するのではなく、特例分のみを廃止しようというものだ。

ただ、特例分といえど、世帯所得が300万円以下の世帯にすれば、保険料引き上げの負担は決して小さくない。低所得世帯の所得保障を拡充してからの保険料引き上げにならなければ、低所得世帯の生活をさらに圧迫することになる。そこで、後期高齢者医療制度の特例を縮小するにあたっては、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金など所得保障政策と合わせて行われることになっている。