年金受給資格加入期間１０年に短縮へ 閣議決定

以前より話題になっていた年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案が決定したとのこと。25年必要だったものが10年から受け取れるとなれば受給できる人が増えますし、受給できるイメージがつきやすく年金の納付率が高まると良いなと思います。ただ10年だけ払えばそれで良いという訳ではないので注意したいところですね。

ややこしいのは、生活保護とダブルスタンダードになってしまっているところで、超高齢化の時代にはうまく一本化を図ったほうがよいのかもしれない。受給資格が加入10年で得られたとしても結局それで十分に生活できないのであれば、結局生活保護に流れてしまうし、しかし現状のように受給資格の期間が長いとどうせもらえないということでそもそも支払いを諦める人もでてくるだろうし、制度の穴を埋めるデザインが必要。

私は、転職希望者の障壁の一つが減るので賛成。
もらう方も、そもそも宛にしてなかったりしますが、周りと差がつくのは嫌ですからね。

これで労働流動性が高まる効果が出てくることを期待したいです。

かつて厚労省に在籍していたとき、この短縮議論が浮上しても政府は常に反対してきた。

なぜなら、
・25年くらいの保険料納付＝普通に就職して働くための期間を得ることは決して難しいことでないから（単純計算では23歳で就職して48歳まで働けば満たすことになる）
・10年くらいの納付では、「大した年金額」にはならないから（当然ながら年金給付額は納付した額とリンクする）
・「10年払えばいいや」となり、それ以上は真面目に払う気が失せたり、徴収する気が失せたりするおそれがあるから（年金事務所が納付を促す際、「25年納めないと損ですよ」と諭して、継続納付を促してきた）

割と政府はこの考えをブレずに維持してきたし、私も、個人的にはこの路線は大事だと思っていた。

それが政権が変わると、あっさりに路線転換するのもまた時代の流れを感じる。

背景には、「25年間も保険料も払えない」がゆえに「無年金者」が増えてきたことがある。他国の例もある。
根源的には、働き方や非正規雇用の在り方が影を落としているのであって、そこに合わせるような手法は、本当は望ましくない。あくまでも、苦肉の策なのであることを忘れないようにしたい。

予算は年間約650億円とのこと。国民年金の保険料収入は現在1.6兆円、納付率は6割なので、納付率が多少でも上がれば収支上は問題ないとの認識でしょうか。
10年では給付額は低いですが、少額であっても安定収入はある方がよいので、格差是正としてはよいと思います。

脱退も可能にして欲しい。元本全部返して欲しい。利息なしでいいので。弁護士の方、国のこのルールに違法性がないか調べて頂きたいです。

年金受給資格期間の短縮には年間650億円を要する。安定財源が必要なことから2012年に成立させた年金機能強化法で消費税率10％引き上げと同時に行うことを定められた。消費税増税が実現しなければ受給資格期間の短縮も実施されないということであったはずだ。

年金の受給資格の短縮も必要かもしれないが、消費税増税や年金制度改革など、やることをやってからではないか。

払い損に変わりなし。

どういう理由で10年にするのでしょうか。
また、どういう理由で25年だったのでしょうか。

年金は積立方式ではないのに、保険料を払わなければ保険金を受け取れないという、一般の保険とは違う仕組みなので、なかなか腹落ちが難しいです。

筋は良くないかもしれませんが、受給に制限や要件は求めず、保険料を税のように強制的に徴収する方が良いようにも思います。
ただし、支払免除制度はなく、破産等でも保険料債務は消滅せず、猶予制度を利用しても物価上昇率が滞納金として課されます。
（自分で創造しましたが、こわっ！）