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今日のテーマは「ニッポンの株主」。とかくコーポレートガバナンスの欠如が指摘される日本企業ですが、株式の持ち合いが解消された今、今度は日銀やGPIFなどの「モノ言わぬ」政府系ファンドが、日本企業の大株主に取って代わって浮上しています。日本企業はいまだ厳しい目から逃れた状況にあると、いえるのかどうか。日銀&年金マネーがガバナンスの効きにくい状況を生み出しているのであれば、ここに“ハゲタカ3.0”の活躍の余地があるといえます。わかりやすい金融・経済の解説で評判の高い、神戸大学准教授の保田隆明さんが、投資家によるガバナンスの効果について研究、その解説をお送りします。
明快な解説ですね。でも、GPIFは近年、スマートベータの採用や、スチュワードシップ責任を強化する動きを明確化し、株主利益を損なった企業には訴訟も辞さない対応をしており、日銀とはだいぶ違います。問題は日銀の方です。日本企業の規律を損なうような日銀の株式投資はそろそろ控えないといけません。出口戦略も不明確です。

社外取締役の役割が重視されることについては全くその通りです。内輪の論理で物事を進めるのではなく、客観的に株主目線で議案をチェックする役割を担えるのは社外取締役であり、本来は米国並みに取締役会の過半数を占めてもいいくらいです。
GPIFの株保有以上に、日銀のETF購入は問題だと思う。一年で6兆円、購入日は700億円を越える金額を投入。売らない株主の存在が株価を下支えしている。

GPIFは年金の積立金を株に投じているが、日銀は自らのバランスシートにETFを乗っけるだけだ。FRBもECBも株は購入していない。中央銀行として、一線を越えてしまっていると思う。

市場機能の劣化が気になる。
さすが保田さん。分かり易い。対話が重視されにくい理由としてニッポン株式会社の大株主であるGPIFなどは結局売らない、ということが挙げられているが、もう一つ大きいのは、株価が下がっても実は困らない会社が少なくないことがあります。お金が十分にあればエクイティファイナンスをする必要もなく、ましてや株式交換を活用したM&Aなどしないところでは特に高い株価がつかなくても、株主総会で怒られるくらい。本来なら株価が下がるとTOBで買収されますよ、というのが抑止になるのですが、今の日本では現実的には起きえない。あとは、取締役の選任による抑止力くらいしかないですが、計算できる株主でマジョリティの株を持ってしまってるところもまだまだ多い。
結局は経営陣が自らを律するために対話をするという会社しか、対話が進まないというのが実態でしょう
本来、社外取締役に求められる役割は暴走するCEOのブレーキ役になること。でも、日本のサラリーマン組織で起こる問題は、集団の不作為型の暴走、あるいは問題先送り型の暴走であって、トップの暴走ではありません。それなのに、日本でも必死にブレーキの議論をしています。監査役制度もブレーキ役だし、社外取締役にもブレーキ役を期待しています。

むしろ、日本の社外取締役にはCEOの意思決定の後押しを期待すべきではないでしょうか。
ニッポン市場は欧米と違い個人投資家が(投信等で経由するより遥かに多く)直接市場に参加する点は大きいと思います。
コーポレートガバナンス改革に寄与してきたモノ言う機関投資家の存在は確かに大きいですが、当社自身も土日に株主総会開催13回続け認識してる事は、個人投資家も相当モノ言う株主であると言う事です。今市場に参加している個人投資家は非常にリテラシー高くコーポレートガバナンス改革にも寄与しており、課題は個人投資家の裾野拡大(=投資成功体験の拡大)が大きく過渡期感は否めないと思います。
保田さんはイケメンなお顔と同じくらい経済解説が分かりやすいですよね。なぜプロピッカーに呼べていないのだろうか?
グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフト。たった5社の時価総額合計が、日本の全上場企業の半分にも匹敵する事実は改めて衝撃を受けますね。頑張ります。
当社の社外取締役である保田隆明さんのコーポレートガバナンスに関するロングコラム。当社の取締役会は保田さんを含め4人の社外取締役が活発かつ主体的に議論を行ってくださるおかげで市場に向けた合理的説明が可能な意思決定を実現できていると感じています。耳の痛い指摘も山のようにいただきますが、その課題解決と説明責任のプロセスが経営者を成長させてくれます。
明快。去年12月に安倍総理と会った時に、以下のアドバイスを提供した。その中の最も重要と思われるテーマは、「年金ガバナンス」改善だ。スチュワードシップコードがフルに機能するために、ファンドマネージャーに資金を配る企業年金自体がスチュワードシップコードの受け入れなければならないが、今まで非金融系の企業年金受け入れたのは一社しかない。また、GPIFは頑張っているた、GPIFの投資方針等にコーポレートガバナンスコードについて言及していない。 (!!)これは、日本のガバナンス改革のlast frontierだ。これを乗り越えれば、企業年金がESGに本腰いれて、日本は変わる。

「生産性向上に向けた提言」
https://bdti.or.jp/2016/01/04/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%83%A5%EF%BC%9A%E3%80%8C%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%8F%90%E8%A8%80/
この連載について
黒船ファンドが日本に再上陸した。伊藤忠、セブン&アイ、ファナック……空売りから事業分割要求まで、海外投資ファンドが日本企業を標的に圧力を強めている。かつての村上ファンドは市場から退場したが、世界を見渡せば、今や「モノ言う株主」が要求を突きつければ米アップルが応じる時代だ。日本企業は、これを単なる「ハゲタカファンド」と一蹴するのか、それとも新たなつきあい方を模索するのかーー。日本に来襲した黒船ファンド「第3の波」の潮流を追う。