【保田隆明】年金＆日銀が牛耳る、「ニッポンの株主」
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今日のテーマは「ニッポンの株主」。とかくコーポレートガバナンスの欠如が指摘される日本企業ですが、株式の持ち合いが解消された今、今度は日銀やGPIFなどの「モノ言わぬ」政府系ファンドが、日本企業の大株主に取って代わって浮上しています。日本企業はいまだ厳しい目から逃れた状況にあると、いえるのかどうか。日銀＆年金マネーがガバナンスの効きにくい状況を生み出しているのであれば、ここに“ハゲタカ3.0”の活躍の余地があるといえます。わかりやすい金融・経済の解説で評判の高い、神戸大学准教授の保田隆明さんが、投資家によるガバナンスの効果について研究、その解説をお送りします。
さすが保田さん。分かり易い。対話が重視されにくい理由としてニッポン株式会社の大株主であるGPIFなどは結局売らない、ということが挙げられているが、もう一つ大きいのは、株価が下がっても実は困らない会社が少なくないことがあります。お金が十分にあればエクイティファイナンスをする必要もなく、ましてや株式交換を活用したM&Aなどしないところでは特に高い株価がつかなくても、株主総会で怒られるくらい。本来なら株価が下がるとTOBで買収されますよ、というのが抑止になるのですが、今の日本では現実的には起きえない。あとは、取締役の選任による抑止力くらいしかないですが、計算できる株主でマジョリティの株を持ってしまってるところもまだまだ多い。
結局は経営陣が自らを律するために対話をするという会社しか、対話が進まないというのが実態でしょうGPIFの株保有以上に、日銀のETF購入は問題だと思う。一年で6兆円、購入日は700億円を越える金額を投入。売らない株主の存在が株価を下支えしている。
GPIFは年金の積立金を株に投じているが、日銀は自らのバランスシートにETFを乗っけるだけだ。FRBもECBも株は購入していない。中央銀行として、一線を越えてしまっていると思う。
市場機能の劣化が気になる。
