政府が“スーパープログラマー”育成へ ＩＴ人材強化へマニュアル作成
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高い山にするには裾野が広くないといけない。先日、鈴寛さんから、「17万人の部活人口を目指せ」と言われました。高校野球の部活人数が全国17万人。サッカーも17万になりました。ここまで裾野があると、世界に通用するプレーヤーが生まれる、そういう目標です。
もうひとつは稼げること。現在、プログラマーの平均給与が408万円（65業種中35位）、SEが592万円（同18位）です。これでは、山を登る元気が出ません。
国がやることは、環境を整えることが中心になります。貧弱な教室のネットワークの梃入れ、エバンジェリスト（指導者）を支える場づくり、クラウドの普及など。
いろいろな方の知恵や力をお借りして、進めていきます。国には、やりたいと思ったことがやれるように選択肢を用意しておいてもらえればいいと思っている。プログラムを勉強させるために指導者におしなべて手引書を渡すより、プログラミングを教えている機関の情報がプログラミングを学びたいと思った人に届くようにすればいいだけだと思うのだが。
こちらの活動状況の実態が心からわかっていない行政機構だからどうにも痒いところに手が届かないものが多いのではないか？
民と官という考え方から早く抜け出し、人材の流動化をしっかり出来る素地を作って実態にあった合理的な施策を作っていける組織になってほしいものだと思うが、外国を見ても多分それは高望みすぎ、政府なんておしなべてそんなもの、何だろうな…総務省の事業であること。そのことに関心があります。
総務省は、太田大臣補佐官をはじめ、プログラミング教育だけではなく、これからの学びについて非常に強い関心を持っている方が多い印象です。幅広く情報収集を行っていらっしゃり、何度か勉強会にもお声掛け頂きました。
先日、高市総務大臣が出席する会に参加させて頂きました。その際、プログラミング教育についても時間を割いてお話されていて、拝聴していて総務省として積極的に取組んでいくという姿勢が分かりました。子どもたちにプログラミングとは何かを教えるために、指導者と教材について課題となっているという話もありましたので、エッジがたったスーパープログラマー養成とともに、プログラミングの裾野を広げて行くということもされると認識しています。
プログラミング教育は文科省では初等中等教育局の所管になっていますが、同局のみならず鈴木寛・大臣補佐官が省内で活発に議論されていると伺っています。今後、総務省と文科省の連携に期待しています。
