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なぜ放置? 日本だけ法的に「無制限時間労働」OK

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いざとなれば長時間勤務できると思うから(その方がメリットがある)、効率的な働き方をできる仕組みを会社側が用意しなかったりします。
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法律や36協定の問題ではない職場がけっこうあると思います。

ずばり「サービス残業」です。
いくら法律や36協定で決めてもサービス残業を強いられたら、何の意味もありません。

昔、銀行員だった頃、月初に「今月の残業時間目標」というのが回ってきました。
表向きは「それ以上の残業をしないように」ということですが、実態は「それ以上の残業は付けるな(記録するな)」というプレッシャーです。
うっかり付けすぎると、月中くらいに管理職から「今月は少し多いんじゃない」とチェックが入りました。

今はこういう職場は少ないでしょうが、当時の法人営業の銀行員はどこも同じようなものでした。
某取引先企業の部長から、
「銀行員の人たちは私達が飲み終えて帰る時間に店にやってくる。退職するとみんな早死してるよ。朝も速いんだろ。気をつけなさい」
とご忠告いただきました。
労働組合に入る労働者層と経営幹部になるホワイトカラー層の間に明確な線引きがある多くの先進諸国では、働かされる立場の労働者層を経営幹部の横暴な使い方から守ってあげることが大事です。ホワイトカラー層は「ホワイトカラー・エグゼンプション」で好きなだけ働けばよい。労働者は同一労働同一賃金で企業を渡り歩くから、労働者同士が職を奪い合って全ての企業の労働条件を悪化させることがあり得ます。その弊害を防ぐため、産業ごと、職種ごとに組合をつくって各企業の労働条件を一律的に底上げするシステムもある。
この点、日本は根本的に異なります。新卒一括採用された「労働者」が、年功序列終身雇用で経営層に辿りつく。組合員と経営者が一線で繋がって、社員が会社を亘り歩くこともありません。企業(経営者)の利益と終身雇用の労働者の利害が究極のところで一致するので、企業内組合でそれぞれに労働条件を決め、労使仲良くやって行けるのです。この種の「労働者」まで時間外規制で雁字搦めに縛ったら、日本企業はますます活力を失うでしょう。
どこまでが保護すべき「労働者」で、どこまでが自分の意思で働くべき「ホワイトカラー」なのかを明確に区別して議論する必要があるように思います。雇用システムの根幹が異なる諸外国と日本を、一律に論じることはできません。
経営者は法的縛りも無いし、結果責任だから、好きなだけ働けばいい(含む自分)。問題は非管理職(組合員)と組合に保護されない、ちょっと偉い管理職(課長とか)。非管理職の労働時間は、法と労働の仕方で改善すべきなので、縛りを強化する事は賛成。ただ気をつけたいのは、中間管理職の労働実態とその意識。本文とは関係無いが、ここの部分の改善が無いと、本当の意味での「働きやすい会社」は程遠い。
個人的には、やる時はバーっと働いて、休みをバンと取るスタイルが好きです。
それだけ組合がだらしないのでしょう。日本が発展したのは企業別組合だという理解が一般的でしたが、日本をダメにするのも企業別組合だとすると、分析の見直しが必要です。
働き方改革の二本柱、長時間労働の是正とテレワークの推進。

長時間労働の是正というと、まるで9-17時でしか働けなくなるのではないか、という極端なイメージを想起させがち。

まずは過労死しない程度の最低限の基準を定めるという事をきちんと伝えていくことが必要だと感じる。
この話題で明日のNHK週刊ニュース深読みに出ます。本日の打ち合わせで、厚労省の委員である山田久さんと情報交換。「ヨーロッパ型と日本型をあわせたような規制になるだろう」というのが、二人の一致した予測となりました。

正社員の残業が解雇できない日本ではバッファになっていたのですが、日本ではまだまだばさばさと人を切ることはできない。その構造を考えても、すぐに欧州と同じというわけにはいかない。

しかし今のままでは明らかに生産性の悪い長時間労働慣行が続き、ホワイトカラーエクゼンプション等を入れても、『長時間労働を尊い」という文化は変わらない。なぜなら裁量労働の人たちこそ長時間労働という現状があるからです。

順序としてまずは「上限」を入れ、その後、例外を決めていくべきでしょう。
田添さんコメントの通りと思う。
要するに、現状の労働基準法を守らせること。36条の構造上、労働時間が青天井になりえても使用者に割増賃金を支払わせ、法律上の義務を履行させる。
こうすれば、非能率な長時間労働を受領したくなくなる。この循環に持っていくことが大事。
労働時間を減らして、その分、いやそれ以上の効果を出すように生産性を上げる。働き方改革のポイントです。
私は日本の商社にいたとき、最高で一月 180時間残業させられ、20時間しかつけるなと上司に言われていた。仕事の内容は、時間あたり生産性の極めて低い書類業務ばかりでファックスと紙がメインだった。
誰もその仕事のやり方に口を出さなかったし、組合もただ賃上げしろとしか言わなかった。
おかげで、仕事の効率的な回し方や、世界中の人間を動かし短納期でプロジェクトを回すやりかた、マルチタスクの管理などカラダで覚えた。
大手戦略コンサルに入社したとき、あまりの非効率性と段取りの悪さにビックリ。となりの席同士で口きかずメールで会話。仮説なく無目的に膨大な調査。無駄な仕事が多いなぁと感じたことがあった。サービス残業は反対だが、一度業務量に粉砕されると仕事力って一皮むけるときもあります。
そもそも、ブルーカラー男子の集団単純労働が主流だった時代に施行された法律なんだから、労働の質的変化に伴い法律も改正していく必要があるかと思います。
加えて、障害者雇用促進法における合理的配慮が義務化され、一億総活躍社会の基盤の考え方となっているソーシャルインクルージョンが導入されつつある現在、終身雇用年功序列を基盤とした就業規則も今後企業は改正していく必要があるでしょう。
社会的制約を受けたいかなる人材(移民を含む)も企業は受け入れるようになるけど(解雇規制が緩和されることが前提ですが)、同一労働同一賃金で対価も均等均衡に与えるようになる。同一労働同一賃金の導入でいずれは正社員という概念もなくなり、社員全員が年俸制個別契約。これからの「公平」は、そんなところに正解があるような気がしています。
そうなると時間の制約がなくなり実質ホワイトカラーエグゼンプション状態になるわけですが、労働安全衛生法や労災認定基準における長時間労働の規制は死んではいないので実労働時間を企業側は把握しとかなくてはなりません。やはり健康管理のためには最低でも1日5時間の睡眠は必要ですし、体を壊してまで働く理由はどこにもありません。そのあたりは、勤務間インターバル制度が今後カバーしてくれるようになればと願っています。まぁ、副業解禁も当たり前になってくれば非常にこのあたりの問題はグレーになりますが^^;