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情報は流出するものだと思って生きるしかないですね。。
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住所、電話番号、パスワードは変えられますが、病歴やゲノム情報は変えられません。医療情報は、より強いセルフディフェンス意識を持たないと…。とても不安にさせられる事件が起きてしまいました。
5億人というのは半端じゃない。ハッキングであれば、犯人をなるべく特定して流出後の被害を抑えるための善後策を考えるべきだし、もちろん、セキュリティーの抜本的見直しもすべき。このレベルのデータ量になると、一企業では対応できない。国家として対応すべきことだと思う。なお、ヤフーに対する各種訴訟も出てくる結果、経営は大丈夫なのだろうか。
「国家の支援を受けたハッカー」

最初に思い浮かぶのは北朝鮮・・・違っていたら失礼。
Verizonへの売却が決まってる、米Yahooの事業体に関わるもの。売却決まった直後のこのタイミングで出てきたのは、偶然なのかもしれないが、気になるところ。
NPの特集のどこかで読んだのを思い出します。
攻撃されているのか否かではなく、攻撃に気づいているのか否か。気づいていない企業の方が多いのではないかと。
少し元気のない米ヤフーだが5億人の個人情報を持っていることに改めて驚く。やはり英語圏はすごい。よくも悪くも言葉の障壁がある1億人社会の日本とは規模が違う。ただ、少し元気のない米ヤフーだけに補償問題が経営に大きな影響を及ぼしかねないのでは。
2年くらい前、あるホワイトハッカーが、もしYahooユーザなら既に個人情報は出回ってる可能性が高いと言っていたが、それをようやく認めたということかも。大手のサービスは狙われやすいですからね。最近はデータが盗まれても気付かないというケースが増えています。
Yahoo! JAPANではなく、米Yahooで5億人分の個人情報が流出したとのこと。「国家の支援を受けたハッカー攻撃」って…。完全にサイバーテロ、サイバー戦争じゃないか。これを受けた米国当局がどう動くのか。
うーん、5億人・2年間というふたつの数字に尽きる。
この規模の流出が続くようでは、個人情報の保護という概念や法制度じたいが意味を持たなくなる可能性もある。
他方、公表が今になった点については、対応を誤れば米ヤフーへの致命傷になるか。
この情報が公開されるまでに、どうしてこれほどまでに時間がかかったのか気になります。国家関与のハッカー攻撃である可能性もあり、背後にどのような集団がいるのかがとても気になります。ハッカーとの戦いはまさしくいたちごっこですが、何よりも公開を早くすることで、より早い対策と予防をしていくことが求められます。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
5.53 兆円

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