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実際どの程度のものだったのか気になります。代理店である以上、マージンを取るのは当たり前ですが、程度はどうだったのか?透明性は?という部分を明らかにして欲しいです。
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トヨタがリークしたのでしょうね。今年の年初に五輪組織委の副会長を豊田章男氏が突然辞任した経緯があり、その後はIOC委員への裏金に電通が関与していたとの疑惑が週間文春等で報じられていた。今日の発表が気になります。
会社側適時開示が11時15分に出ており(①)、事実と認めた。16時にニュースリリース出すとのこと。ただ「本日、一部報道機関により」とある。いや、一昨日Adnews(②)やFT(③)が先に報じている。
あと、本記事において「疑義の生じる取引があったのは事実」と表現しているのは、日経側なのか電通側なのか分からないが、疑義は疑いの時点であって、FT報道ではすでにトヨタに謝罪しているので、正しくないと思う。細かいところではあるが…
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160923499107.pdf
https://newspicks.com/news/1792948?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1791827?ref=user_100438
今回の事件は広告業界の大きな転換期を暗示しているのかもしれません。

オールドメディア時代は、メディアー代理店ーユーザーという垂直構造が確立しており、いかなる大口ユーザーでもそれを覆すことができませんでした。

しかしネット自体を迎え、メディア側と直接ユーザーとが接点を持つこともできるようになりました。

そればかりではありません。
デジタル広告で必須なのはマーケティングオートメーションです。
しかし、その担い手はもはや既存の広告代理店ではなく、数多のベンチャー企業やコンサルティング会社、システムハウスです。
電通をはじめとするエージェントもこの分野ではさほどの力を持ってはいません。

そうした業界構造の変化が、今回の報道の根底にあり、広告代理店業界が、既存のビジネスモデルからの脱却を強いらつつあることの証と言えるのではないでしょうか。
マスコミが不適切という言葉を覚えてしまった

※追記※
皆さん指摘されてるFTはこれですね。日経の記事では22日に明らかになったことになっているけど、FTの記事は9月21日12:38pm (アメリカ時間でしょう)。
http://www.ft.com/cms/s/0/eb6d5f32-7fd5-11e6-8e50-8ec15fb462f4.html?siteedition=intl
氷山の一角ではないでしょうか?

これからどんどん不正が出てくるような予感がします。
なぜなら、こういう行為は単独・単発ではなく組織ぐるみでなければやれないでしょう。
深掘りしていけば、東芝のような事態に陥らないとも限りません。
続報が待たれます。
日経でも出た。「不適切」って表現好きだなあ

WSJが先ほど、Facebookが2年間にわたって動画の再生回数を60-80%ほど過大に見積もっていたという記事を出した。
広告業界、揺れている。
www.wsj.com/articles/facebook-overestimated-key-video-metric-for-two-years-1474586951
FTが出した以上、日経も出さないわけにはいかないということだろう。しかしそれにしても語感と言うものがこれほど印象を変えるのかという判りやすい例じゃないだろうか。FT記事の詳細な内容についての言及も全くないし、金融系メディアも日経以外全く報じていないので、株価表示で関連ニュースにすら流れない。株価だけが絶壁を表示すると言う謎現象。

http://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=day&scode=4324&ba=1
FTの親会社である日経が後追いするのは当然として。テレビでどこまでやるか気になりますね。
とうとう明るみに出ましたね。当初はトヨタのアカウント変更もありえるのでは、という見方もあったようですが、そこまではいかないのかな。
因果の流れは当然不明ですが、自ら公表する予定なら報道できるという関係も成り立ちそうですね。
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.12 兆円

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