【3分解説】黒田東彦総裁とは、何だったのか

2016/9/23

黒田総裁の思想

「基本的には2～3％のインフレ目標を設定し、それに向かって無制限緩和していく」

「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」

2012年11月、次期首相の最有力候補だった安倍晋三・自民党総裁は当時、このように日銀や金融政策関連の過激な発言を繰り返し、物議を醸したことは記憶に新しい。

しかし、「今の日銀には任せておけない」と選挙で勝利したのが、安倍政権だった。そんな安倍首相が自分の想いを実現してくれそうな人物として白羽の矢を立てたのが、黒田東彦・元財務官である。

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年09月23日

  今回の会合の結果が量から金利へと着眼点が移ったのはたしかですが、長期国債の買入れは年80兆円をめど、またマネタリーベースの拡大方針は継続としていますから、”「量的」な限界点に達した”、「弾切れ」といった表現は適切ではないと思います。これはイールドカーブ・コントロールが本当にできるかどうかは別問題としての話です。
  
  これまで日本が長期にわたってデフレ脱却が叶わなかったのは、金融緩和と財政支出の拡大というポリシーミックスが必要であったのに対し、その時々で金融引き締めや緊縮財政といった不適切なオペレーションを重ねてきたためといえるでしょう。とくに消費税率引き上げをはじめとして財政の負の効果を甘く見積もった政策運営を断続的に行ったことが主たる要因と考えられます。
  
  そう考えていくと、日銀に依存しすぎた経済政策は否定されるべきであっても、日銀の金融緩和それ自体は何ら否定されるものではないということになります。世界的に財政支出の拡大の必要性が謳われるようになり、日本も政府による再度の消費増税延期や（十分とはいえないものの）大規模な景気刺激策を実行する段階となる中で、今度は日銀による金融緩和を全面否定して緩和縮小に向かわせるようになってしまっては、それこそデフレ脱却のチャンスをまた逃すことになると思います。
  
  それと任期中の黒田総裁に対して「黒田東彦総裁とは、何だったのか」と過去の人のように語るのは時期尚早。また、失礼な話。こうしたタイトル付けでの論評は退任後に行うのが通常でしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2016年09月23日

  日本銀行が量的緩和に慎重だったのは、有名な「翁（現京大教授、元日銀マン）－岩田（現日銀副総裁、元リフレ派学者）論争」に見られる通りです。そういう立場の日銀が、世界に先だって政策金利の引下げが限界に達したのち、慎重を期しながら進めた政策の一つが量的緩和だったはず。
  その慎重さが気に入らず、リフレ派の議論に乗ったのが黒田総裁です。そして今、マネタリーベースを増やしてもブタ積み（銀行が日銀に預けるお金）が増えるだけ、という翁（邦雄）先生のご主張に軍配が上がったように感じます。
  問題の本質は「日本経済の実力の低下という“不都合な真実”を正しく受け入れられず、大胆な金融緩和で無理に解決に当たり、結局は不均衡（バブルや過剰設備）を蓄積して問題をよりこじらせてしまう」という一点に尽きるでしょう。
  金融政策、財政政策に頼り過ぎず構造改革を進めるべきという不肖私の主張を、岩田先生が名前まで挙げてご批判下さったことがありました。しかし、好況不況はイノベーションの波で起きる。財政政策や金融政策を危機でもないのに多用すると、景気の振幅を大きくし、イノベーションの足を引っ張って却って成長の芽を摘んでしまう、というシュンペーター的な発想も必要な局面ではないですか。期待に依存する政策は危うい、という趣旨の言葉を残して白川前総裁が日銀を去ったころ、アメリカの量的緩和は危機脱却には効いたが実体経済にはさして効果を発揮していない、ということが結構言われていたと記憶しています。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2016年09月23日

  デフレ脱却するには金融政策(お金が足りない)ではなく、財政出勤/需要創生(需要不足の解消)が必要で、消費増税で足引っ張ってしまった事が痛かった。
  解っていても実際なかなか総括出来ないものなんでしょうかね…。期待が大き過ぎたと言う事なんでしょうかね…。