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バランス感覚に優れた良記事ですね。
インフレ率+2%の目標は米国の巡航速度並みに追いつくという意味合いだと理解しています。米国を下回るペース(例えば+1%)を提示したところで為替市場での円高ドル安を阻止できませんので、ターゲットを宣言する意味が半減してしまいます。

構造改革が進まなかったことは黒田さんの責任ではないです。そもそも為替だって中央銀行の管轄ではないですし。
他記事にも書きましたが、日本が賃金インフレに向かうためには、
⑴ 解雇規制の緩和
⑵ 賃上げインセンティブ付きの法人減税
⑶ 同一労働同一賃金の法整備
が喫緊の課題です。
会見に出席していましたが、何が従来の枠組みから変更になったのか、よくわかりませんでした。それもそのはずで、事実上、短期決戦からの“撤退”なわけですが、そうは言えないので、何を言っているか分からない状態ということですね。
超低金利下でブタ積み(日銀当座預金の超過準備)をいくら増やしてもそれで融資が劇的に増加して景気が回復するなんていううまい話などないことは、当初からわかっていたことであり、僕もずっと同じことを言ってきました。今は、実質的な日銀引き受けによって国債が増発され財政拡張もなされている。もちろん、財政拡張はカンフル剤だからGDPが一時的に上がるのは当たり前のことで、それがなされた期だけはGDPがアップしている(加えて消費税の駆け込み需要のとき)。そんなことを繰り返しても、先進国でダントツに悪い財政が更に悪化していくだけで、国民の将来不安は寧ろ増大する。2年で2%という、当初の期待に働きかける政策が悪かったとは言わないけれど、その期待が剥離した後の潔い撤退の機会を逸してしまった感がある。景気拡大は地道な潜在成長率の底上げでしか達成できない。労働生産性の改善のための規制緩和など、やるべきことをどんどんやらないで日銀に頼っているばかりではお先真っ暗です。

今回量から金利に政策目標を微妙にシフトしているのは、正しい方向への第一歩でしょう。株式の買い支えなどの異常な政策も、単にTOPIXベースにするだけでなく、抜本的に見直すべきです。黒田さんの任期も迫ってくるのに、全く出口政策が見えない。竹槍突撃みたいなことは一旦見直してはどうか。
田添さんに同意。完璧な政策だとは私も思っていないので、むしろ「こうすべきだった」と自論を展開して頂きたかった。

世界標準の考え方で言えば、金融政策と雇用政策は密接に関係していると見られるので、金融政策の究極の目的は、雇用を増やすことにあるとされています。これは安倍さんが言ったわけでも、黒田さんが言ったわけでもなく、世界の経済の定説です。失業のない社会を目指すことは経済学の本丸だからです。これには右派も左派もありません。

特にリベラル、左派と言われる政党の政策の中心は雇用が最も大きな柱になっているので、アメリカの民主党や欧州の左翼党を見ても、いずれも雇用確保のための金融政策の重要性を訴え、中央銀行にインフレ目標政策を働きかけています。つまり、インフレ目標政策・金融緩和は左派の政策と言っても過言ではないです。

この記事では現在の金融緩和の限界を指摘していますが、本来蓮舫さん率いる民進党は「現内閣の政策は甘い!もっとバラまけ、金利を下げろ」の提案をすべきです。ただ、残念ながら、日本のリベラルと言われる方々は財政緊縮を是としており、野党が金融政策を理解していないのが、日本の野党の最大の弱点と思ってます。

先の参議院議員選挙で、民進党から立候補した内閣府の元官僚であり、国際経験も豊富なエコノミストだった神奈川県選挙区の現職金子洋一氏が落選しましたが、個人的にはこういう人材を本当は民進党は当選させるように強くサポートすべきだったのに、と本当に思います。
「黒田総裁は、当初は金融緩和策の効果を過信し、2年でインフレ2%を達成できると本気で信じていたのだと思われる」とありますが、当初1年間(2013/4-2014/3)のインフレ率の推移を見れば十分達成可能であったと考えるのはおかしいことではないでしょう。
2%の物価安定目標達成を阻害したのは総じて2014/4の消費税率引き上げ、また総合とコアCPIについては原油価格の下落によるところが大きいです。
むしろ「金融政策の本質は「時間稼ぎ策」であり、その間に財政再建や構造改革を推し進める必要があったはずだ。」にあるような金融緩和と財政支出の拡大をポリシーミックスとすべきところを財政を緊縮させてしまったことの負の影響こそ検証し、是正されるべきだと思います。
そう考えると今回の会合結果での量から金利への転換が正しい方向性なのか大いに疑問に思いますが、一先ずは今後の動向を見ていきたいものです。
海外市場で円高が進んだことが示している通り、量的な側面から見れば明らかに後退でしょう。外債購入まで踏み込めれば、後退せず済んだのですが。
私は本件につき何が正しいかを判断する専門的知見を有していないのですが、ここまでの耳学問をベースに以下の通り思いました。

いわゆるリフレ派の考えは、財政再建と金融緩和は両立しないので、金融緩和を先にやってインフレになって経済が立て直ったら、次に財政再建を考えるというものだと理解しています。

日銀が、背景説明のなかで、予想物価上昇率が上がらなかった原因として消費税増税の影響を挙げているのも、本当は暗にそういったことを言いたかったのではと。

「第2のフェーズは、2014年夏から 2015 年夏までの1年間である。この時期は、多くの予想物価上昇率指標が横ばいとなっている。2014 年夏以降の原油価格の下落と同年4月の消費税率引き上げ後の需要の弱さが、予想物価上昇率の下押しに寄与したものとみられる。」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921b.pdf

一方で、本記事のように「金融政策の本質は「時間稼ぎ策」であり、その間に財政再建や構造改革を推し進める必要があったはずだ。しかし、時間を買うどころか、今のところ消費増税は先送りされ、つまり痛みを伴う問題は先送りされたままだ。」ということだすると、要は、①金融政策は時間稼ぎでしかなくそれだけでは経済は良くならない、②したがって、金融政策による経済回復→財政再建という順番を設けるのも正しくなく、金融緩和と財政規律は同時並行で進めるべきだということになるんでしょう。そうだとすると、結局、中央銀行は余計なことはするな、みたいな帰結になりそうですね。

日銀の目的の一つは「我が国の中央銀行として…通貨及び金融の調節を行うこと」(日銀法1条1項)であり、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」(同2条)ことからして、金融政策を通じて経済の発展に資することから逃げるわけにはいかないので、大変ですね。
そもそも長期の金利をコントロールできるということに矛盾があったわけで、、
分かり易くて納得です。必勝の決意は変えず、退却を転進と称した大本営の心境と重なるものを感じさせてくれる記事でした。
やれることは何でもやって、ジタバタとがむしゃらに努力している姿勢を示し、とにかく期待インフレ率に働きかけようという姿勢は現状維持だと感じます。あまり大きな効果はなさそうだと感じますので、結果的には、いずれこれが安倍政権主導の金融緩和が後退したターニングポイントだと評価されるのではないかと、予想します。
この連載について
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