【3分解説】日銀、3年半ぶりの大転換。何が変わったのか？

2016/9/22

短期決戦から持久戦へ

黒田日銀が遂に追い詰められた。

日本銀行は9月21日、新たな政策の枠組みを導入した。2013年4月に「バズーカ」といわれるほどの異次元緩和策を導入して以来、実に3年半ぶりに政策を見直したのだ。

「これまでの量的・質的金融緩和（QQE）を強化したということであります」

会合後の記者会見で、そうアピールした黒田東彦総裁は、2％のインフレ目標をできるだけ早期に実現すると改めて強調した。

新たな政策の名は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。何やらややこしい名前だが、具体的な内容は下記の通りだ。

コメント

注目のコメント

• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2016年09月22日

  バランス感覚に優れた良記事ですね。
  インフレ率＋2%の目標は米国の巡航速度並みに追いつくという意味合いだと理解しています。米国を下回るペース（例えば+1%）を提示したところで為替市場での円高ドル安を阻止できませんので、ターゲットを宣言する意味が半減してしまいます。
  
  構造改革が進まなかったことは黒田さんの責任ではないです。そもそも為替だって中央銀行の管轄ではないですし。
  他記事にも書きましたが、日本が賃金インフレに向かうためには、
  ⑴ 解雇規制の緩和
  ⑵ 賃上げインセンティブ付きの法人減税
  ⑶ 同一労働同一賃金の法整備
  が喫緊の課題です。
• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2016年09月22日

  会見に出席していましたが、何が従来の枠組みから変更になったのか、よくわかりませんでした。それもそのはずで、事実上、短期決戦からの“撤退”なわけですが、そうは言えないので、何を言っているか分からない状態ということですね。
• 大内 宏貴

  株式会社Bespoke Professionals 代表取締役

  ・2016年09月22日

  田添さんに同意。完璧な政策だとは私も思っていないので、むしろ「こうすべきだった」と自論を展開して頂きたかった。
  
  世界標準の考え方で言えば、金融政策と雇用政策は密接に関係していると見られるので、金融政策の究極の目的は、雇用を増やすことにあるとされています。これは安倍さんが言ったわけでも、黒田さんが言ったわけでもなく、世界の経済の定説です。失業のない社会を目指すことは経済学の本丸だからです。これには右派も左派もありません。
  
  特にリベラル、左派と言われる政党の政策の中心は雇用が最も大きな柱になっているので、アメリカの民主党や欧州の左翼党を見ても、いずれも雇用確保のための金融政策の重要性を訴え、中央銀行にインフレ目標政策を働きかけています。つまり、インフレ目標政策・金融緩和は左派の政策と言っても過言ではないです。
  
  この記事では現在の金融緩和の限界を指摘していますが、本来蓮舫さん率いる民進党は「現内閣の政策は甘い！もっとバラまけ、金利を下げろ」の提案をすべきです。ただ、残念ながら、日本のリベラルと言われる方々は財政緊縮を是としており、野党が金融政策を理解していないのが、日本の野党の最大の弱点と思ってます。
  
  先の参議院議員選挙で、民進党から立候補した内閣府の元官僚であり、国際経験も豊富なエコノミストだった神奈川県選挙区の現職金子洋一氏が落選しましたが、個人的にはこういう人材を本当は民進党は当選させるように強くサポートすべきだったのに、と本当に思います。