全国の地価下落幅0.6％に縮小 商業地マイナス脱出、地方4市けん引

コメント

注目のコメント

• Ｍ Keiichi

  不動産鑑定士

  ・2016年09月20日

  補足すると、地価調査は、「都道府県」が7月1日における標準価格を判定するものであり、地価公示は、「国交省」が1月1日における標準価格を判定するものである。従って、標準価格を判定している機関が異なるが、発表している価格に矛盾が生じないように、チェックし、配慮されているものである。
  
  本題であるが、日本の地価は、今二極化している。東京は上がっても、地方は下がり続けている。日本がバブルだった頃のように日本全国の地価が満遍なく上がることは考えにくく、今後、日本の地価は二極化が大きくなっていくと思われる。
  
  そのため、全国の地価が◯%下落という大きなくくりの話は、あまり意味をなさないと思われる。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2016年09月21日

  皆さんご指摘の日銀のJ-REIT買いやマイナス金利も結構効いている印象です。
• Nijie Kuboki

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年09月21日

  地方４市の上昇度合いが高いのはよいことですね。特に商業地＋6.7％。
  ちなみに大阪の住宅地＋0.0%、商業地＋ 3.7％というのは、訪日観光客が効いていそうです。
  
  東京、大阪、名古屋の３大都市圏　＋ 1.0
  札幌・仙台・広島・福岡の「地方４市」＋4.0
  その他の地方圏　▲ 1.4