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年金は酷いことになってますね。貰えると全く思えないものにお金かけたくない気持ちはわかります。
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納付率60%という現実は、制度として明らかに破綻していると評すべきだと思います。

強制力を伴った国民の義務とするならば、捕捉の二重手間や徴収要員の重複省くために、税務署に一元化すべきでしょう。
さらに、「税金+社会保険料」の括りで考えるならば、将来的には国民年金相応分の直接税化(消費税◯%上乗せとか)を検討してもいいかもしれません。
日本の公的年金は(修正)賦課方式なのですから、年金未納者がいることが制度の維持を困難にしているのです。未納者の分だけ、GPIFが運用する積立金の取り崩し額も増えるし、税金による穴埋めも増えるし、結局は国民全体の保険料の上昇にも結び付いてしまう。未納は脱税と同じであって、強制徴収は当たり前。低所得者には免除の特権もあるのだから、それ以外の国民からは、すべからく徴収すべきは当然です。

年金未納者に、他人の脱税や節税をあれこれ言う資格などない。
「保険料」だなんて称さずに、いっそ「高齢者を支えるために現役世代が負担する税金」と言いきってしまった方がかえってすっきりすると思います。
なんだか悠長な話に思えます。
こんなことをやっているから、年金財政は悪化の一途をたどるのではないでしょうか?

納付は義務なのですから全員から強制徴収すべきです。
徴収権限を国税庁に移せば、徴収率は飛躍的に向上するでしょう。
(税金の取りはぐれは圧倒的に少ない)
大げさではなく国家存亡の危機なのですから、縦割り行政をやっている余裕はありません。

余談ながら、年金を積立方式から賦課方式に変えたのは、今大人気になっている田中角栄です。
ちなみに老人医療費無償化も彼の所業です。
まさに「天才」ですね〜当時からシルバー民主主義を利用していたのですから(笑)
NHK受信料のごとくバズりそうなニュースですが、これが今朝の日経朝刊の一面トップ。
実質的な納付率が50%を切っているなど、もはや制度として破綻しているのだから、強制徴収というのは力を入れるベクトルが間違って見えます。
納付率6割ということで、既に350万円以上で実施しているという「強制徴収」という仕組みはワークしていないということなので、所得のバーを引き下げても実効性はなそう。
いっそのこと、税金化するか積み立て方式にすべきところですが、そこまではいけないということなんでしょう。
何度かコメントで取り上げていますが、年金については冨山さんが主張している、今時点である金額を、これまでの支払い額に比例して今いる人で分けて一度解散してしまうという「あるだけ解散」と、「長生き保険創設」というのが今まで見た中では最もしっくりきます。以下PDFになっているので、ぜひご一読を!
参考:https://www.php.co.jp/30s/96-111.pdf
国民年金の納付率は63%とされていますが、低所得者へは減免や免除の制度があり、実質40.6%しかありません。
つまり過半数の国民は、実は年金を納めていないのです。

更に地域による納付率の差が著しく、島根県が納付率76.7%に対し、沖縄県は45.2%で、免除世帯を含めた納付率は実質33%台という状況になっています。
つまり沖縄県では国民年金制度はないに等しい状態なのです。

なぜこのような差が生まれているのかはわかりませんが、年金未納世帯は将来的には生活保護世帯になる可能性が大きく、年金未納を放置しておくと往復ピンタで、財政を圧迫することになりますし、社会不安の要因にもなりかねません。

年金制度は実質破綻状態にありますが、制度改革の前に何はともあれ年金納付が国民の義務であることを徹底し、納付率を上げなければどんな改革も始まらないだろうと思います。

尚、強制徴収は国税庁への委託事業で、強制徴収される場合は、税務署から給料や財産を差し押さえられる形に になります。
今後該当する個人や法人はご注意を。
公的年金問題のその制度設計を見直す時期かと。確かに少子高齢化という問題もありますが、もともと今の年金制度が始まった時、寿命70数年で設定していたので、これくらいの平均寿命がまだ続いていれば、辛うじてペイする仕組みだったようです。それが今や平均寿命が80歳を超え、まだ伸びようとしています。

強制徴収して財源確保も大事ですが、根本の制度設計を変えないと本当に行き詰まると思います。

結局、「自分たちが払う額よりもらう額の方が少ない」と言われたら、やっぱり払いたくなくなるのも人の道理だと思います。そこから変えていかないと。
右肩下がりの国民年金保険料の納付率。一方、一人当たり保険料は右肩上がりに増えるばかり。これ、もう制度として破綻してません?そもそも「無い袖は振れない」わけで、「強制徴収」が納付率向上にどれだけ寄与するのかも不透明。2年連続の基準引き下げの他に検討すべきことは山ほどありそうなもんですがね。
"強制徴収の所得基準は15年度まで所得400万円以上だった。保険料の徴収強化策として16年度には基準を350万円に引き下げた。17年度の実施で、基準の引き下げは2年連続となる。"
基礎年金は国庫負担が二分の一ですから、滞納しても消費税等で年金原資を徴収されていることを理解している滞納者がどれだけいるのかに興味があります。