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租税戦略の問題は、企業側のCSVでも投資家側のESGでもカバーできない。株主利益を考えるのが、株主の代理である取締役会の責務である以上、租税戦略を強化することは株主に対する義務だからです。要は税率に国境をなくす以外には、なかなか解決できない問題だと思います。
グローバル企業の方が国民国家より適切なお金の使い方をしてると思うが
グローバル企業vs国民国家は今後数十年の世界で最も大きなトピックの1つとなりそう。ただ、欧州委員会があまりに規制を強化するとアイルランドやオランダなど、ビジネス誘致に積極的な加盟国の離脱招いて、EU自体が瓦解していきかねない。
良記事。平山さん、日曜早朝からナイスピック&乙です。
欧州委員会のベステア氏は現代のセオドア・ルーズベルト(独禁法の創始者)。
「アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は欧州委の判断を「たわ言」と痛罵する。アップルがどの税務当局にも説明責任を負わない「無国籍」組織を経由して売上高を移し替えていることなど、この際、たいした問題ではない。クック氏は、自分たちのビジネスは一介の政治家や規制当局者が取り組んでいることよりも重要だと考えているようだ。政府はとにかく邪魔をするな、というわけだ。確かにアップルは洗練されたデジタル機器を作っているが、だからといって同社に特別な地位が与えられるわけではない。」
タックスプランニングに取り組むことは経営者にとって当然の責任ですから、合法的にできる税の節減策があるのに追求しなければ、責任を問われます。「企業は法令を厳守してさえいればいいわけではない。法令以外の複雑な慣習やルールをもっと尊重してこそ、様々な市場を抱える社会は繁栄する」と言われても、その精神に従って税という形で成長資金を減らしたら、個別企業は競争に負けて退場を迫られます。経営者にとって頭の痛い問題です。
「先進国ではポピュリスト(大衆迎合主義者)が台頭し、その怒りの矛先は政治家に向かっている。だが、こうした動きの背景には、グローバル化と大企業の行動に対する市民の強い不満がある」というのは事実でしょう。しかしこうした市民の不満に乗って、儲け過ぎの大企業は怪しからん、と政治家やジャーナリズムが唱えることが自国の国民のために正しいかどうかは別問題かもしれません。
企業は働いたり投資したりして国民が稼ぐための道具です。喜怒哀楽を持つ生身の人間ではありません。その道具に高い税金を掛けて国から追い出すよりも、道具の税金は軽くして自国内に呼び込み、それを使って利益を得た経営者、投資家、従業員からしっかり税金を取る方が結局は国も家計も豊かになる、ということもあり得ます。どうするのが社会を富ませる最良の方法か、ということをもう少し冷静に考える必要がありそうに思います。
何十年も解決していない問題。
よき市民なんて精神論で解決する訳がないし、国際協調で統一など合意が得られる訳がない。
もう少し技術的なレベルで、租税法律主義を害さないようにしつつも、執行を強化していくしかないと思う。
個人も法人も源泉地国課税(稼いだ国で納税する)を徹底するのが良いかと思います。
当たり前のようですが、難しい課題です。
モルガンや当時のその他資本家に関しては、第一次大戦後へのドイツへの賠償金の決定にも大きく関わっており、一国の主人と同じような権限を持っていたと言わざるを得ないと思いますが、当時と現在の状況とアップルのクックCEOの例えは少し違うのではないかと個人的には感じています。

大戦時に貸した金が返ってこない事を恐れて膨らんだドイツの賠償金は結果的にヒトラーを誕生させる種につながり、そこから被害が拡大していくわけですが、ここでは徴税権の話で、それとは話が別だろうと思います。

個人的には、それよりも税金自体が各国で適切に使われているかというところの議論を先にして、それから徴税の話を行う方が理にかなっているのではないでしょうか。