夏のボーナス、過去2番目の高水準　平均妥結額は84万3,577円

＞集計対象は、資本金10億円以上、従業員1,000人以上で、労働組合のある企業374社となる。

これをニュースの最初に持ってくるべきでしょう。

また、ボーナスが多くなっても基本給を上げない企業が増えているはずです。
基本給を上げてしまうと「労働契約の内容」になってしまうので、滅多なことでは下げることができません。
だから環境に左右されやすい業種の企業は、基本給を抑えてボーナスで調整するという年俸システムをとっています。

私が中堅中小企業の顧問先にいつも話しているのは次の点。

・基本給は低めに設定しておいてボーナスで還元すること。
・権利となる退職金規定は決して作成しないこと。
・会社の連帯保証人となっている個人経営者は、取れるときにたくさんの報酬を取ること。

会社が破綻しても従業員は別のところで働くことができますが、経営者は自宅まで追い出されるケースがあります。
破綻を未然に防ぐことと、破綻する前に扶養親族等に合法的に資産を配分しておくことは最低限の義務でしょう。