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教員へのアンケート。いま、めちゃくちゃ忙しいのはその通りだと思うし、増やすものがあるのに減らすものが明らかでないというのはその通りとは思います。プログラミングなどもやるべきという議論もありますが、その代わりに何を減らすかもあわせて議論すべきですね
ただ、負担増については、いまの小学校教諭全員に英語も教えろというのは無理なので、専門の人を雇うべきだし、もっと言えば民間にアウトソースすべき。そのくらいの予算はつけてあげるべきと思います
英語導入をマーケッターの観点からみると ーー うわっ、すごい。英語を正式教科にすることを「賛成する」が、なんと! 29人もいる。こんなに大変革をもたらす新企画なのに、これだけ待っている教員がいるんだから。まずはこの29人を対象に、テスト授業を導入すればいい。しかも、「どちらでもない」は、26人! こちらの26人は、当初導入する29人に影響されるから、ほどなく過半数が、英語を喜んで教えるようになる。49人は抵抗するだけれど、彼らの批判は、講座内容・教授法を改善するのに、最高の機会だ。

学校を変えるには、マーケティング知識が役立ちます。
僕の知り合いにも教員は多いから言わんとしていることはわかる。でもね、日本国のために必要なだから、創意工夫を重ねて戴きたい。出来ない理由ばかり並べられても、げんなりする。また、事実上の世界共通語である英語が苦手な教員なんか、これからは不要です。もちろん行政もしっかりサポートすべきは当たり前。
これは教員のアンケート結果です。
公平を期するために、保護者のアンケート結果も調査・公表すべきでしょう。

教育権は保護者と国(実行するのは学校であり教員たち)にあるので、教育問題は双方の意見を聴くべきです。

片方だけの意見を見ても、何とも判断できません。
ひたすらにインセンティブ。下記のフィンランドの事例では、教師の職業としての魅力を上げた。それ以外にも、民間(私立なり塾なり企業なり)にインセンティブを与える、親にインセンティブを与える、地域にインセンティブを与える、色々あるだろう。
別に全員がやる必要があると個人的には思わないが、全員がやらないのが理想とも思わない。特に「追加的な教育」に関しては、各家庭の所得による部分があるだろうし、子供の自律的な機会を育み投資することは、教育の本質でもあると思う。全体でダメならゲリラ戦、ともかく成功事例が必要。
https://newspicks.com/news/1763783?ref=user_100438
無理ですよ。プログラミングもやるのざましょ?
なにか、削らないと。

あれも、これもは、全てできなくなりますし、
それよりも「漫才」とか取り入れて、
コミュニケーション技術身につける方が大事な気がします…

英語できるのに、喋れない優秀な人をたくさんみてきましたので…
何よりも一番の不安は英語が教えられるか?ではないでしょうか。個人的には、そろそろ、担任が全ての授業を担当するという小学校のシステムを変えるべきだと思っている。各教科の専門家が教えた方がいいと思う。
小学英語に関しては私はどうでもいいですが、教員のキャパで教育方針を決めて欲しくないですね。大事だと判断するなら、他を減らすかできる人を増やすか、アウトソーシングするか。フィリピンとオンライン授業でもすれば。

教員の負担を減らすため、学校に行かない生き方の選択肢を増やして欲しいですね。
教員の半数近くが、高学年での英語の正式教科化に反対。

一方で、都市部の熱心な親御さんたちはみんな、3歳から英語教室に通わせている人が多い。

保護者からしたら、小学校高学年からのスタートでは、もはや遅すぎるという印象を持つ人も多いのではないか。

新しい教科の導入による負担はもちろん教員に重くのしかかる。ただ、新しいものを毛嫌いしていても仕方ないので、より低学年からの導入も見据えて、素早く体制を整えるべき。
実際に現場は大変だと思いますね。もちろん英語が好きになればいいのですが、初めて触れる段階で英語が嫌いになってしまっては全く意味がないので、教える側も楽しく授業ができるような環境づくりを始めにやるべきではないでしょうか。