研究開発費や軍備品の購入がなぜ名目GDPを押し上げるのか？頑張って説明します（使命感）。

まず誤解を解いておくと、今までも政府/民間の研究開発費は「中間消費」としてGDPに含まれていました。
ただし、新しい計算方法では研究開発費を「中間消費」ではなく、「固定資本形成（＝設備投資）」と定義を変更します。この時点では定義を変えるだけなのでGDPに影響はありません。

ところが、同じ金額であっても、「中間消費」から「固定資本形成」へと再定義すると、一度きりの費用（中間消費）ではなく、知的財産等が資本化され、その後も価値が残るという仮定が置かれます。
すると、その後はコンスタントに資本（知的財産）が減価償却（固定資本減耗と呼ぶ）されていくことになります。
この減価償却費に当たる部分は1年間の総生産を行ううえでの「費用」として、GDPにカウントされます。

つまり、研究開発費100円が「中間消費」とされてきた現行基準だとGDPへの貢献はそのままずばり100円ですが、新しい基準では「固定資本形成」100円とカウントしたうえに、5年償却だとして20円の固定資本減耗（減価償却費）もGDPに含まれるので、あわせて120円のGDP貢献になります。

分かったような分からないような話ですが、乱暴にまとめると、研究開発費を掛け捨ての費用ではなく知的財産という価値あるものを生み出すと仮定したということ。それと同じことを戦車や軍艦にも適用します。

ちなみに、この再定義によって、基礎研究や軍備への政府予算（どちらも対GDP比で他国より低め）が膨らむバイアスになると僕は考えています（他の使い方よりもGDPへの波及効果がテクニカルに大きいので）。